Jeffrey Dastin
［ダボス（スイス） １６日 ロイター］ - 米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した提携先の米オープンＡＩについて、ガバナンス構造に問題はないとの認識を示した。
オープンＡＩでは昨年、非営利組織の理事会がサム・アルトマンＣＥＯを突然解任し、社員らの抗議を受けて復帰を決める騒動があった。
ナデラ氏は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の合間に開催されたブルームバーグ・ニュース主催のイベントで「不安はない。構造に問題はない」と述べた。
オープンＡＩの理事会は、人類に有益なＡＩを開発するという非営利の使命を堅持する責任を担っており、マイクロソフトは、投票権を持たないオブザーバーとして理事会に参加している。
マイクロソフトとオープンＡＩの関係を巡っては、欧州連合（ＥＵ）などの競争当局が調査を検討しているが、ナデラ氏は、マイクロソフトがオープンＡＩを完全に所有していないという点が、競争の促進につながると主張。「提携は競争を実現する一つの手段だ」と述べた。
同氏は、チャットＧＰＴが有名になる何年も前からマイクロソフトがオープンＡＩに出資していたことに触れ「非常にリスクの高い賭け」で「世間一般の考え方ではなかった」と語った。