Svea Herbst-Bayliss
［１６日 ロイター］ - 調査会社ヘッジ・ファンド・リサーチの調べによると、アクティビスト投資家（物言う投資家）の２０２３年の平均リターンは２０．２％に達し、平均１６％の損失を出した前年から力強く好転した。株式市場が好調だったのに加え、対象銘柄の選定にも成功した。
個別に見ると、メイソン・モーフィット氏率いるバリューアクト・キャピタルのリターンが３９％、ビル・アックマン氏のパーシング・スクエア・ホールディングスが２７％と好調。クラウド通信サービスのトゥイリオに変革を迫ったレギオン・パートナーズ・アセット・マネジメントのリターンは３５％だった。
ただ、アクティビストの平均リターンは、Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数の上昇率２４％には届かなかった。もっとも２０２２年はＳ＆Ｐ指数に比べてマイナスが小幅にとどまっている。
法律事務所ウィルソン・ソンシニ・グッドリッチ＆ロサティのパートナー、セバスチャン・アルシェイマー氏は「全般に失望を誘った２０２２を経て、昨年はアクティビストの成績が概して大幅に好転した。株価上昇に助けられたが、巧みに対象を見極めた手腕も認められるべきだ」と語った。
投資銀行ラザードのデータによると、昨年開始したアクティビストのキャンペーンは世界で２５２件と、前年から７％増えて過去最高を記録した。欧州とアジアの企業に変革を求める事例が増えた。
ロングエーカー・スクエア・パートナーズのパートナー、ジェシカ・マクダガル氏は、利上げなどの成長圧迫要因が一部企業を苦しめる中、「アクティビストはコストカットや経営改革、代替戦略を要求することに成功した」と説明。「多くの企業の取締役会は、手遅れになるまで（対処の必要性に）気付かなかったため、今日の環境下で業績悪化を相殺するには取締役会の刷新だけでは不十分だった」と語った。
弁護士やバンカー、ヘッジファンドのマネジャーによると、アクティビストは今年、ますます企業への働きかけを強める準備を整えている。
ラザードのデータによると、昨年活動を始めた新たなアクティビストは７７社と、前年の５５社から増えて過去最高となった。