Hiroko Hamada
［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４１円４３銭安の３万５４７７円７５銭と、続落して取引を終えた。為替の円安基調を受けて日経平均は一時、６００円超高となりバブル後高値を更新する場面があったが、買い一巡後は次第に利益確定売りが優勢となった。
日経平均は前営業日比２３１円高と、しっかりでスタート。寄り付き後は上げ幅を拡大し、上値めどとして意識されてきたＳＱ（特別清算指数）値の３万６０２５円９７銭を上回った。騰勢は強まり、前場中ごろには一時６２０円高の３万６２３９円２２銭の高値を付け、１９９０年２月以来の高水準となった。
ただ、前場後半からは次第に上げ幅を縮小し、後場にはマイナス転換した。アジア株安が重しとなったほか、中国国家統計局が１７日発表した２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比５．２％増加となり、アナリスト予想の５．３％増をわずかに下回ったことなどが嫌気され、利益確定売りを誘った。後場中盤はマイナス圏とプラス圏を行ったり来たりするなど方向感のない値動きとなったが、大引けにかけてやや売りが強まった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「ドル／円の円安基調や国内企業の決算への期待感、東証による資本効率改善の要請など、日本株には追い風が吹いている」として、日経平均は目先も上値をトライする可能性があると指摘する。ただ、目先のリスクとしては米国の景況感悪化が挙げられるといい、「米経済指標の悪化で米金利低下・円高進行となれば、日本株も調整ムードになりそうだ」（浪岡氏）との見方が示された。
株価の急ピッチな上昇で短期的な過熱感も意識されやすく、調整が深まった場合は「昨年までレンジの上限として意識されていた３万４０００円近辺まで値下がりする可能性がある」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との意見も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．３０％安の２４９６．３８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆２７８７億３４００万円だった。東証３３業種では、卸売、保険、小売など８業種が値上がり。鉱業、電気・ガス、医薬品など２４業種は値下がりし、非鉄金属は変わらずだった。
個別では、信越化学工業が３．３％安、ダイキン工業が２．５％安と軟調だった。一方、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産など商社株はしっかり。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの投資先である５大商社について、住友商事の兵頭誠之最高経営責任者（ＣＥＯ）が持ち株比率を高めていると述べたと米経済誌が報じ、材料視された。
指数寄与度の大きいソフトバンクグループは２％超高。ファーストリテイリングは小幅安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４８６銘柄（２９％）に対し、値下がりが１１１４銘柄（６７％）、変わらずが５７銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 35477.75 -141.43 35850.18 35,476.52─
36,239.22
ＴＯＰＩＸ 2496.38 -7.60 2514.60 2,495.71─2
,542.91
プライム市場指数 1284.57 -3.93 1295.21 1,284.28─1
,308.52
スタンダード市場指数 1198.35 -4.49 1204.16 1,198.35─1
,210.28
グロース市場指数 868.56 -20.82 889.74 868.56─889
.92
グロース250指数 689.08 -17.88 707.37 689.08─707
.62
東証出来高(万株) 196260 東証売買代金(億円 52787.34
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