[日本インタビュ新聞社] - ■「割安・高配当で狙い目」大手商社・倉庫株の共通点
今週の当コラムは、バリュー株として２つのセクター株に注目することとした。一つは大回り３年の大手商社株であり、もう一つは急騰相場での遅行高習性のある倉庫株である。大手商社株は、２０２０年８月に著名投資家のウオーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイの株式取得が明らかになったことで動意付き、昨年４月の買い増しでさらに上値を追い、海外投資家株爆買いの起点・元祖銘柄でもある。一方、倉庫株は、業績実態的にも企業活動の最終段階の在庫循環に左右され、相場循環でも相場の最終段階で動意付く特性がある。しかも「２０２４年問題」にも密接に関連する。２セクターは、いわば先鋒としんがり、アタマとシッポの位置取りとなるが、低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りでは共通している。スタンバイから一段高を期待し「良い猫」を目指したいものである。
■大手商社株はなお著名投資家が買い意欲と伝えられ急騰相場再現余地
大手商社の伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は、２０２０年８月提出の大量保有報告書によりバークシャー・ハサウェイがそれぞれ５％超保有することが明らかになったことがサプライズとなって動意付き、昨年４月にその保有比率が８％超と保有比率が拡大したことで上値を追い、足元でもバークシャー・ハサウェイの一部買い増し報道から上場来高値を更新する銘柄が続いた。例えば三菱商事は、２０２０年８月末終値から２３年９月の上場来高値７７３２円まで３．２４倍の大化けを演じ、昨年１２月３１日を基準日とした株式分割（１対３）の権利落ち後も前週末に落ち後高値２６００円まで買い進まれて、実質的に上場来高値を更新した。
それでも５社とも今３月期業績を上方修正して減益転換率を縮小させＰＥＲは８倍～１１倍台と割安であり、今期配当を増配した丸紅、住友商事の配当利回りは３．３％、３．７％と市場平均を上回る。また自己株式取得などの還元策も続いており、来月２月２日～６日に発表を予定している今３月期第３四半期決算の動向も要注目となる。唯一「玉に瑕」は、大手商社株が資源関連株との評価が定着し、地政学リスクの懸念が強まっているにもかかわらず原油先物価格の下値波乱が続いていることだが、ツレ安場面は逆張り好機となりそうだ。
■倉庫株は業績上方修正が続き「２０２４年問題」では新倉庫需要も拡大
倉庫株では、今期業績を上方修正する銘柄と下方修正する銘柄がマチマチとなっている。国際物流事業のウエートが高く、コンテナ船運賃や航空運賃の低下の影響を受け東洋埠頭＜９３５１＞（東証スタンダード）、ケイヒン＜９３１２＞（東証スタンダード）などが下方修正組となっている。一方で、経済活動正常化に伴う国内輸送需要の拡大や新規物流事業の獲得、コスト増を吸収する賃料や運賃の適正化、Ｍ＆Ａ効果などから上方修正する銘柄も多く、三菱倉庫＜９３０１＞（東証プライム）、三井倉庫ホールディングス＜９３０２＞（東証プライム）、ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）、東陽倉庫＜９３０６＞（東証スタンダード）などが上方修正組となっており、上方修正とともに増配や自己株式取得の還元策を発表する銘柄も続いた。上方修正組とも下方修正組とも低ＰＢＲ・ＰＢＲ放置となっているのは共通している。
また今年４月からトラックドライバーの年間残業時間が９００時間に規制される「２０２４年問題」では、物流効率化のため荷主企業がドライバー不足に対応する上で在庫の分散化や輸送時間・距離の短縮化に向け新倉庫や門前倉庫のニーズを高めてくるとみられ、これへの対応は中期的な業績押し上げ材料として寄与してくる。ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）、アジアクエスト＜４２６１＞（東証グロース）、シンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東証プライム）、ファイズホールディングス＜９３２５＞（東証スタンダード）、関通＜９３２６＞（東証グロース）などが展開する物流ＤＸ＜デジタルトランスメーション）を含めて、新カタリスト（株価材料）として浮上しよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
【関