(TOKYO:4461) 第一工業製薬 380 +13買い優勢。 環境省では、セルロースナノファイバー活用製品の性能評価事業委託業務に係る公募の採択結果を発表、委託契約候補者の一社として同社の提案も採択されていることが材料視されている。
同社では、自動車用バッテリーについて、鉛二次電池の代替となる軽量かつ小型のセルロースナノファイバー活用リチウムイオン二次電池の製造を行うなどとしているようだ。
(TOKYO:9433) ＫＤＤＩ 2747.5 +115.5大幅続伸。
携帯料金の引き下げ懸念などで、足元ではきつい下げが強まっていたが、ＦＯＭＣ前にポジション整理の動きは一巡したとも捉えられているもよう。
目先の売り一巡感から自律反発を狙った動きなども強まる格好に。
また、本日はHaitong Intenationalが投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げしているもようであり、リバウンドのきっかけ材料にもつながっているようだ。
(TOKYO:6740) ＪＤＩ 384 -27下げ目立つ。
ＪＰモルガン証券(JPM)では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げしている。
競合企業は値下げで積極的に市場シェアを確保しているもようであり、今・来期のコンセンサス業績予想にはリスクがあると指摘。
今後12ヵ月間で競合企業では複数の工場を立ち上げるため、来年度には供給過剰に陥るとみている。
16.3期営業利益は250億円、17.3期は270億円を予想。
なお、目標株価は従来の450円から350円に引き下げているようだ。
保険セクター業種別下落率のトップ。
ＦＯＭＣが利上げの見送りを決定、利上げ時期の一段の先送り観測も強まる中、世界的に長期金利の上昇期待なども低下する格好になっている。
保険各社にとっては、運用利回りの低下などが想定される状況に。
また、台風被害などが相次いだことで、今年度の風水害の保険金支払額が4年ぶりに1000億円を超える見通しになったと伝わっていることもネガティブ視。
(TOKYO:7936) アシックス 3005 -235大幅安スタート。
前日に業績予想の下方修正を発表している。
12月期通期営業利益は330億円から310億円に、純利益は210億円から130億円に減額修正。
ブラジルレアル安の影響、国内事業における構造改革費用の計上などが背景に。
営業利益の市場コンセンサスは350億円程度と、会社計画を上回る水準であったため、ネガティブなインパクトにつながっている。
なお、レアル安のマイナス影響は今後も継続と警戒されているようだ。
(TOKYO:3398) クスリのアオキ 5710 +350大幅上昇。
前日に第1四半期の決算を発表している。
営業利益は27.4億円で前年同期比47.4％増益、上半期計画38億円、同2.8％増益に対して高い進捗となっている。
通期では減益予想となっているが、上振れ期待なども高まる状況になっているようだ。
月次動向などから高い増収率などは想定されていたが、収益の伸びは想定以上となる格好か。
(TOKYO:6371) 椿本チエイン 858 -54軟調。
クレディ・スイス証券(CS)では投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を1250円から1000円に引き下げている。
外部のマクロ環境は緩やかに悪化、自動車部品事業も数量ベースでは計画を下回っているもようであり、工作機械受注の減速などを加味すると、来上期あたりにも業績の踊り場局面が到来する可能性と指摘。
今期営業利益は233億円から225億円に、来期予想も250億円から230億円に減額修正している。
(TOKYO:6141) ＤＭＧ森精機 1634 -97下げ目立つ。
前日にはシティグループ証券が投資判断を「１」から「２」へ格下げしている。
機械セクターが軟調な動きとなる中で、あらためて嫌気材料視される形にもなっているとみられる。
統合を含めた一連のイベントが終了したことで、設備投資関連銘柄特有の受注サイクルに基づいた株価形成に再び戻ると考えているようだ。
こうしたなか、当面はポジティブ・カタリスト不在の展開が予想されると。
目標株価は1900円としている。
(TOKYO:2120) ネクスト 913 +50大幅続伸。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、投資判断を新規に「バイ」、目標株価を980円としている。
加盟店拡大などによって、18.3期まで2ケタの営業増益が続くと予想、中期的な成長余地との比較では株価に割安感があると考えているもよう。
今後のカタリストとしては、広告宣伝費比率の低減、海外展開、空き家ビジネスなどを挙げている。
業績は来期、再来期ともに2ケタの増収増益を見込んでいるようだ。
(TOKYO:3382) セブンアイ 5158 +92しっかり。
20.2期までに、イトーヨーカ堂全店舗の2割に当たる40店を閉鎖する方針を固めたと伝わっている。
地方の不採算店舗などを閉鎖、都市部の店舗に経営資源を集めて収益改善を急ぐ計画のようだ。
みずほ証券では、従来から期待していたＧＭＳ事業の抜本的な構造改革が始まるという点でポジティブと指摘している。
なお、上半期営業利益は過去最高を更新したもようと伝わっていることも安心感につながる。