Praveen Paramasivam
[トゥティコリン（インド） ２５日 ロイター] - ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストはインド政府に対し、ＥＶに適用される１００％の輸入関税を約２年間引き下げてほしいと要請した。現地の生産工場が稼働するまで、消費者に同社の製品に慣れ親しんでもらえるようにするためだ。インド子会社のファム・サン・チャウ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２５日、ロイターに明らかにした。
ファム氏は、同社はインド南部タミルナド州で工場の建設に乗り出しており、来年半ばまでに生産を開始したい考え。まずは国内販売から始めてその後輸出したいと述べた。
ビンファストとタミルナド州は先月、最大２０億ドルの投資に向け協力することで合意し、プロジェクトの最初の５年間に５億ドルを投じることを約束した。
米ＥＶ大手テスラやビンファストが求めているＥＶ完成車に対する輸入関税の引き下げについては、国内メーカーが反発。インド政府高官の１人は先月、この要請を検討しているが、決定には至っていないと述べた。
ファム氏はトゥティコリン地区での工場起工式の傍ら「顧客にわが社の製品を知ってもらうために、例えば輸入関税を２年間だけ、限られた数の車両を対象に７０─８０％に引き下げるよう提案した」と説明した。