Byron Kaye Alasdair Pal
[シドニー １日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは、フェイスブックに表示されるニュース記事に対する豪メディアへの対価支払いを停止すると発表した。
英仏独で昨年に取った措置と同様、フェイスブック上でニュースを掲載するタブを豪州と米国でも廃止するとウェブサイトで明らかにし、「これらの国では伝統的なニュースコンテンツに関する新たな商業契約を結ばず、ニュースメディア向けの新たなフェイスブック製品も提供しない」と述べた。
豪政府は反発し、財務省とオーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）に助言を求めていると述べた。
アルバニージー首相は、資本や人材、ジャーナリズムなどへの他社の投資から一企業が利益を得るという考えは不公平だと記者団に語った。
豪州ではメタとアルファベット傘下グーグルに記事対価を巡る報道機関との契約を義務付ける法律が２０２１年に成立した。
同法に基づき、豪政府は今後、新たな契約でメタが支払うべき対価を決定する調停人を任命するか判断しなければならない。メタが豪メディアと結んだのは大半が３年契約で、２４年に期限が切れる。
豪大手メディアはメタの決定について業界への攻撃だと非難。ニューズコープのオセアニア部門幹部マイケル・ミラー氏は「メタは市場における巨大な力を背景に交渉を拒否している」と述べ、政府は法律の権限をどのように行使できるか、あらゆる選択肢を検討すべきと訴えた。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドやオーストラリアン・フィナンシャル・レビューを傘下に置くナイン・エンターテインメントのマイク・スニースビー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社がメタにもたらした価値を今回の決定は認めていないと述べた。
グーグルの契約は大部分が期間５年で２６年に失効する。広報担当者は契約更新に向けた交渉を既に開始していると述べた。