Foo Yun Chee
[ブリュッセル ４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、米アップルがＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反すると判断して制裁金１８億４０００万ユーロ（２０億ドル）を科すと発表した。音楽ストリーミングサービスを巡り、自社のアプリ市場「アップストア」以外での支払い方法をユーザーに通知することを妨害したと判断した。
アップルによる妨害と、アップストアを通じた決済に対して３０％の手数料を課していることは競争法違反に当たると音楽配信大手スウェーデンのスポティファイが２０１９年に申し立てていた。
アップルは「欧州委が消費者にもたらす害について信頼できる証拠を何ら明らかにできなかったにもかかわらず、決定された」としてＥＵの決定を批判し、不服申し立て手続きに入ると表明した。ただ、手続きは数年を要する公算が大きい。
最終的な決着が付くまで、アップルは罰金を支払う必要がある。
アップルの株価は約２．７％下落した。
ロイターは発表前に関係筋の話として、欧州委が５億ユーロの制裁金を科すとの見通しを報じていた。実際に科した制裁金の１８億４０００万ユーロは、アップルの通期売上高の０．５％に相当する。
欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は声明で「アップルは１０年にわたり、アップストアを通じて音楽ストリーミングアプリを配信する市場での支配的地位を乱用してきた」と批判。「アップルのエコシステム以外で利用できる、より安価な音楽サービスを開発者が消費者に知らせることを制限した。これはＥＵの競争法下では違法だ」と説明した。
スポティファイはＥＵの決定を歓迎。同時に「音楽ストリーミング以外の市場での開発者に対するアップルの誤った行動は解決されない」とし、問題は残されているという見方を示した。
また、ＩＤＣのアナリストは、罰金の規模は巨額であるものの、アップルの保有現金に即座に影響が及ぶ可能性は低いという見方を示した。