Valerie Volcovici
[ワシントン ４日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルと非営利団体の環境防衛基金（ＥＤＦ）が支援する新型人工衛星「メタンＳＡＴ」が４日、カリフォルニア州から打ち上げられる。この人工衛星で、石油・ガス事業からのメタン排出を宇宙から正確に特定する目的がある。
メタンＳＡＴを通じて目に見えない温室効果ガス排出に関するデータを公表することで、気候変動対策につなげる。
欧州宇宙機関（ＥＳＡ）などが既に人工衛星によるメタン排出データを提供しているが、メタンＳＡＴではより詳細な情報や、さらに広範な画像を得ることができるという。
ＥＤＦによると、５０社以上の石油・ガス企業が昨年１２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで行われた第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）で、メタン排出をゼロにし、日常的なガス燃焼（ガスフレアリング）をなくす約束をしたが、メタンＳＡＴからのデータを用いて説明責任を果たさせることができる。また、米国や欧州連合（ＥＵ）で今後導入されるメタン関連規制の順守に備える企業の役に立つとしている。
メタンＳＡＴは、米ハーバード大学などと共同開発。得られたデータは今年、一般公開される見通し。グーグル・クラウドが情報を処理するためのコンピューティング機能を提供する。