Foo Yun Chee
[ブリュッセル ７日 ロイター] - ７日に本格運用が始まる欧州連合（ＥＵ）の「デジタル市場法（ＤＭＡ）」を巡り、米グーグルなど巨大ＩＴ企業は過去半年間、順守に向けて奔走してきた。ただ、競合他社や利用者からの批判のほか、当局者の発言によれば、今後数カ月の間に２─３社が同法違反で当局による調査の標的になる可能性がある。
ＤＭＡはグーグルのほか、アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト（ＭＳ）、メタ、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を運営する字節跳動（バイトダンス）などの巨大ＩＴ企業に対し、自社サービス・製品の優遇を禁止する内容。７日までに順守態勢を整えなければ、最終的に調査の対象となり、世界の売上高の最大１０％の罰金を科される可能性がある。
ＤＭＡの影響を最も受けるのはアップルだ。ソフトウエア開発企業はＤＭＡにより、アップルのアプリ配信サービス「アップストア」を経由せずに欧州の利用者にアプリを配布できるようになる。
ただ、企業がアップストアやアップルの決済システムを使わない場合も、アプリ利用者１人につき毎年０．５ユーロを徴収する「コアテクノロジー利用料」などの新しい料金体系をアップルが導入しており、ＥＵ当局から目を付けられている。
欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は４日、新料金体系は競合他社に切り替えるインセンティブを損なわないようにすべきだと述べた。
競合するスイスの電子メールサービス運営会社プロトンは、アップルの法順守に向けた取り組みは十分ではないと指摘している。 他社では、グーグルとメタも調査対象となる恐れがある。一方、当局が１─２件の調査に資源を集中させる中で、当初はＭＳやアマゾン、バイトダンスへの調査の可能性は低そうだ。