Maki Shiraki
［東京 １５日 ロイター］ - 日産自動車が電気自動車（ＥＶ）など電動車でホンダとの協業を検討している。具体的な議論はこれからで、協業内容を今後詰める。日産はホンダとＥＶの基幹部品などで連携を図り、量産効果でコストを削減する狙いがある。日産関係者３人が明らかにした。ホンダの関係者１人によると、１５日中にも協業を始める覚書を結ぶ方針という。
ＥＶ市場では、中国ＢＹＤや米テスラに販売で先行されており、日産とホンダはＥＶのコスト低減が喫緊の課題となっている。日産は厳しい市場環境でホンダを味方につけ、規模の経済を働かせて生き残りを図りたい考えだ。
三菱自動車を傘下に持つ日産とホンダの２社の協業が実現すれば、日本の自動車業界はトヨタ自動車を中心とした連合と非トヨタ連合の２グループに分かれる。
日産関係者３人によると「検討はまだ初期段階」といい、「両社の正式な話し合いはこれから」で、具体的な協業内容も何も決まっていないという。うち関係者１人は「もっと競争力あるＥＶをつくる必要があり、コストを下げるには台数が必要だ」と狙いを語る。
別の関係者１人によると、ＥＶで共通の課題を持つ日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長との間で協業の話が持ち上がり、まずは日産社内で可能性を模索しているという。
日産関係者２人によれば、日産が協業を検討している分野は国内外にわたるが、このうち１人の話では、国内では軽自動車のＥＶでの協業も浮上している。海外では、ホンダは米自動車大手ゼネラル・モーターズとＥＶなどのシステム開発で提携しており、調整が必要になる。
ホンダは４０年に新車全てをＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げており日産との協業にはメリットも見込めるが、ホンダ関係者は、現段階では日産との協業は多くの検討事項の一つで「日産の話を進めるにしても、いろいろ整理しなければならない」と話している。
日産広報は、ホンダとの協業検討についてコメントを控えた。ホンダ広報は「当社が発表したものはなく、答えられることはない」と述べた。日産と連合（アライアンス）を組む仏ルノーは「アライアンスの新しい枠組み合意の下では、パートナー企業は共通プロジェクト以外でも戦略的な決定を下す自由がある」と話している。
ＥＶ市場ではここ数年、中国勢が急激に台頭して価格競争が激化。昨年のＥＶ販売はＢＹＤがテスラを抜き、世界首位となった。これまで日本車のシェアが高かった東南アジアでも、中国勢のＥＶが市場を拡大させている。さらに、ＥＶの成長スピードは世界で鈍化、欧米ではハイブリッド車（ＨＶ）の人気も復活しており、日本での普及も相対的に遅れている。