Tanvi Mehta Aditi Shah
[ニューデリー １５日 ロイター] - インド政府は一部の電気自動車（ＥＶ）の輸入関税を引き下げると発表した。企業が少なくとも５億ドルの投資と３年以内の工場建設を確約することが条件になる。
米ＥＶ大手テスラにとって朗報となった。関係筋によると、同社は昨年７月、工場建設を提案したが、輸入関税の引き下げを要望していた。
投資と製造の要件を満たした企業は、価格が３万５０００ドル以上のＥＶを１５％の低税率で一定台数、輸入することができる。現在は価格に応じてＥＶを含む輸入車に７０％か１００％の税率が適用されている。
ウェブサイトによると、テスラ車で最も安い「モデル３」はニューヨークで３万８９９０ドルから販売されている。
インド商務省は「今回の政策は世界的に有名なＥＶメーカーによるＥＶ分野への投資を誘致することが狙いだ」と表明した。
インドのＥＶ市場は小規模だが、成長しており、国内大手のタタ・モーターズが圧倒的なシェアを占めている。昨年のインドの乗用車販売に占めるＥＶの比率は２％未満。政府は２０３０年までに３０％に引き上げることを目指している。
今回の政策を受け、テスラ以外の海外メーカーもインド市場参入の道が開ける。ベトナムのＥＶメーカー、ビンファストはインドに２０億ドルを投資する計画を発表し、先月インド南部タミルナド州で工場建設を開始した。