Andrea Shalal David Shepardson
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米エネルギー省は２５日、温室効果ガスの排出削減に向けた産業プロジェクトに連邦資金６０億ドルを助成すると発表した。２０州の３３プロジェクトが対象になる。
労組組合員の高賃金職を支え、米国の競争力強化につながるとしている。
エネルギー省のグランホルム長官がオハイオ州にある鉄鋼大手クリーブランド・クリフスの施設を訪れ、助成金を発表する。同施設は最大５億ドルを受け取り、新たな電気アーク炉や水素関連技術を導入する。温室効果ガスを１００万トン削減できるという。
グランホルム長官によると、今回の取り組みは、産業の脱炭素化に向けた投資としては米国史上最大規模。企業の負担分も含めると、総額２００億ドルが投じられる。全体で年間１４００万トンの温室効果ガスを削減できる見通し。ガソリン車３００万台分に相当するという。
今年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領は激戦州を訪れ、政権の経済政策と雇用創出をアピールしている。
助成金は他にセンチュリー・アルミニウム、ダウ・ケミカル、クラフト・ハインツ、エクソンモービルなどに支給される。