Jonathan Stempel
[ニューヨーク ２６日 ロイター] - 米クレジットカード大手のビザとマスターカードは２６日、カード決済手数料を巡って加盟店が起こした集団訴訟について和解に合意した。
原告側は、両社がクレジットカードとデビットカードの決済手数料を不当に高く設定しているほか、加盟店が顧客に割安な手数料のカード使用を促す対応策を打ち出すことを禁止し、反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えていた。
この日発表された和解案によると、ビザとマスターカードは向こう３年間、手数料を最低でも０．０４％引き下げ、平均手数料で５年間平均よりも０．０７％低くする。また５年間は手数料に上限を設け、加盟店が割高な手数料のカードでの決済について上乗せ価格を導入し、安い手数料のカード利用に誘導するなどの措置を認める。
裁判所に提出された書類に基づくと、手数料引き下げと上限導入だけでも加盟店側は２９７億９０００万ドルの負担軽減につながるという。
両社は手数料設定に関する反トラスト法違反は認めていない。