(TYO:8830) 住友不 5502 +274大幅反発。
本日は不動産セクターが業種別上昇率のトップに。
前日に国土交通省では2024年の公示地価を発表。
全用途の全国平均は前年比2.3％上昇し、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さとなった。
株価や賃金に続き土地にも価格上昇の波が広がる形に。
在宅勤務の縮小などでオフィス回帰の動きも鮮明化、東京23区の商業地は平均7.0％のプラスとなっている。
不動産市況の好転をストレートにポジティブ視の動きへ。
(TYO:7912) 大日印 4679 +125大幅反発。
ラピダス向けに回路形成に使う原版「フォトマスク」を、主力拠点である上福岡工場で27年度に国内で量産すると伝わった。
開発・量産するのは2ナノ品向けのフォトマスクで、来年度中に専用装置を国内工場に2台導入。
まずは総額500億円規模を投じる。
ラピダスはNEDOから受託した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環として2ナノ半導体開発を進めており、同社は再委託先として参画。
(TYO:7864) フジシール 2018 +54大幅続伸。
配当方針の変更並びに増配を発表している。
これえまでは、配当性向20-25％を目標とし配当額の安定的かつ継続的な増加を図るとしていたが、今後は、配当性向の目標を原則として 30％とするとともに、DOEの水準や事業環境の変化などを総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当額増加を目指すとしている。
24年3月期年間配当金は従来計画の45円から55円に引き上げ、前期比20円の増配予定に。
(TYO:7624) NaITO 150 +8大幅反発。
前日に24年2月期の決算を発表、営業利益は5.1億円で前期比43.0％減となり、2月7日に下方修正した水準での着地となっている。
一方、25年2月期は9億円で同78.1％増と大幅増益に転じる見通し。
年間配当金も前期比1円増の5円を計画。
順調な売上の拡大を想定しているほか、物流施設の立ち上げ費用や本社移転費用の負担減も見込んでいるようだ。
(TYO:4245) ダイキアクシス 746 +45大幅反発。
海外における大型案件の受注などを発表している。
インド国有鉄道の
「駅リニューアルプロジェクト」に関してデリー駅周辺10駅向け浄化槽の約2.7億円の受注を獲得、今後は国鉄全駅への浄化槽設置を進めていくとしている。
また、インド国営企業が運営するガソリンスタンド向けにも、21百万円の浄化槽を受注、今後インド全土に35000以上ある同企業のガソリンスタンド向けへの設置を目指すようだ。
(TYO:4691) ワシントンホテル 868 -182急落。
前日に業績予想の下方修正を発表している。
24年3月期営業利益は従来予想の17億円から14億円、前期比53.2％減に引き下げ。
ビジネス出張の宿泊需要が想定を下回って推移し、稼働率が想定以上に伸び悩んでいるもよう。
また、島根浜田ワシントンホテルプラザなどに係る減損損失2.4億円程度を特別損失に計上する可能性があるとし、純利益は従来の12.4億円から7.2億円にまで下方修正している。
(TYO:7231) トピー工 2833 -187大幅反落。
前日に業績・配当予想の下方修正を発表している。
24年3月期営業利益は従来予想の100億円から93億円、前期比29.6％増に引き下げ。
国内自動車メーカーの品質問題に伴う減産などが影響のもよう。
第3四半期までの高進捗からみて、下振れにはネガティブなインパクトが先行へ。
業績下振れに伴って期末配当金も従来計画の78円から68円に引き下げ、年間配当金は前期比10円増の98円となる。
(TYO:8061) 西華産 3845 +440急伸。
前日に業績予想の上方修正を発表、24年3月期営業利益は従来予想の45億円から53億円、前期比14.3％増に引き上げ。
追加工事や納期前倒しの案件が積み上がったこと、主要国内外子会社が従来予想を上回る業績見通しとなったことなどが背景のもよう。
また、総還元性向45％をめどとしていることから、年間配当金も従来予想の120円から150円、前期比60円増配予想に引き上げている。
(TYO:8217) オークワ 930 +81大幅続伸。
発行済み株式数の5.01％に当たる220万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。
取得期間は4月3日から25年4月2日まで。
新中期経営計画に基づき、資本政策の一環である自己株式の取得を開始して株主価値の向上を目指すためとしている。
新中計では、26年度営業利益70億円（23年度見込み34億円）
を目指すとしているほか、3年間で40億円の自己株式取得を実施するとしている。
(TYO:9552) M&A総研 6680 +340大幅反発。
野村證券では投資判断「バイ」、目標株価12000円で新規カバレッジを開始した。
好決算を受けて株価は上昇したものの、中長期の利益成長に鑑みれば割安と判断している。
アドバイザーが早期に成長できる仕組みが整えられており、採用拡大・戦力化による高成長が続いていると指摘。
。
25年9月期末を起点に28年9月期までのEPS成長率は42％と予想、ベンチマークの中期成長率6-8％を大幅に上回ると分析。