David Shepardson
[２８日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２８日、連邦政府機関に対し人工知能（ＡＩ）の使用について、国民の権利を保護し安全を確保するための「具体的な保護措置」を１２月１日までに導入するよう求めた。
行政管理予算局（ＯＭＢ）は、ＡＩが「国民に及ぼす影響」を監視・評価・テストし、アルゴリズムによる差別のリスクを軽減するよう政府機関に指示した。また政府がＡＩをどのように使用するかを国民に透明にするよう求めたほか、リスク評価を行い、運用とガバナンスの指標を設定するよう義務付けた。
ホワイトハウスは「（政府機関は）国民の権利や安全に影響を与える可能性のある方法でＡＩを使用する場合、具体的な保護措置を実施することが求められる」とした。
新たな保護措置により、航空機の利用者は遅延なしに運輸保安局の顔認証手続きを回避できると説明した。政府の医療分野でＡＩが診断の補助に使用される場合は、結果を検証するプロセスを人が監督するよう求めた。
また政府機関に対しＡＩの使用事例を公開し、ＡＩの使用に関する指標を報告するよう指示した。政府が所有するＡＩ関連のコードやモデル、データなどは、リスクをもたらさないものについては公開しなければならないとした。
ホワイトハウスはＡＩの安全な利用を促進するために１００人のＡＩ専門家を採用する計画で、政府機関に最高ＡＩ責任者を６０日以内に指名するよう求めた。