*14:18JST CDG---第1四半期営業損失、経常損失は会社計画比縮小、通期黒字に向けた動きは活性化
CDG (TYO:2487)は8日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比4.1%減の19.76億円、営業損失が1.34億円（前年同期は0.72億円の損失）、経常損失が1.18億円（同0.63億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.86億円（同0.46億円の損失）となった。
同社の期初計画では第1四半期業績は営業損失、経常損失を想定していた。
営業損失、経常損失は計画比30％ほど縮小した実績となった。
同社グループでは、一般消費者の体験消費が消費全体をけん引していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っている。
これは、IP（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こす起点、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる体験と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めている。
また、これまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化した。
具体的には、1.デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、同社グループで取引がある流通・小売企業と食品・飲料メーカーを連携させた「プロモーションサービス」の提供、2.顧客課題に合わせたソリューションを立案し、独自のサービスを提供し長期的なパートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、3.高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら三つのサービスの提供に注力することで、同社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進していくとしている。
特に、注力しているBPOサービスにおいては当期からプラットフォームの販売を開始し、中堅顧客を対象に顧客が限られたリソースを間接業務から本業に注力できる体制構築を可能としている。
業界別の販売状況としては、外食・各種サービス、食品業界において売上が伸長した。
主な要因としては取引先グループ企業における新規受託が成功したことや、顧客関係値向上により例年になかった大型案件を受注できたためとしている。
一方、金融・保険業界および化粧品・トイレタリー業界では前年獲得した大型案件と同規模の案件が発生しなかったことや、例年獲得していた年間施策を失注したことにより苦戦し、売上が減少した。
しかし、今期よりマーケティングプロセス支援のアウトソーシング事業による業務委託関係となる顧客も徐々に増え始める等、通期黒字に向けた動きを活性化している。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.6%増の128.50億円、営業利益が同35.1%増の6.20億円、経常利益が同22.4%増の6.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.9%増の4.20億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比4.1%減の19.76億円、営業損失が1.34億円（前年同期は0.72億円の損失）、経常損失が1.18億円（同0.63億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.86億円（同0.46億円の損失）となった。
同社の期初計画では第1四半期業績は営業損失、経常損失を想定していた。
営業損失、経常損失は計画比30％ほど縮小した実績となった。
同社グループでは、一般消費者の体験消費が消費全体をけん引していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っている。
これは、IP（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こす起点、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる体験と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めている。
また、これまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化した。
具体的には、1.デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、同社グループで取引がある流通・小売企業と食品・飲料メーカーを連携させた「プロモーションサービス」の提供、2.顧客課題に合わせたソリューションを立案し、独自のサービスを提供し長期的なパートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、3.高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら三つのサービスの提供に注力することで、同社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進していくとしている。
特に、注力しているBPOサービスにおいては当期からプラットフォームの販売を開始し、中堅顧客を対象に顧客が限られたリソースを間接業務から本業に注力できる体制構築を可能としている。
業界別の販売状況としては、外食・各種サービス、食品業界において売上が伸長した。
主な要因としては取引先グループ企業における新規受託が成功したことや、顧客関係値向上により例年になかった大型案件を受注できたためとしている。
一方、金融・保険業界および化粧品・トイレタリー業界では前年獲得した大型案件と同規模の案件が発生しなかったことや、例年獲得していた年間施策を失注したことにより苦戦し、売上が減少した。
しかし、今期よりマーケティングプロセス支援のアウトソーシング事業による業務委託関係となる顧客も徐々に増え始める等、通期黒字に向けた動きを活性化している。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.6%増の128.50億円、営業利益が同35.1%増の6.20億円、経常利益が同22.4%増の6.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.9%増の4.20億円とする期初計画を据え置いている。