*12:14JST 日経平均は小幅続落、金利上昇が重しだが金融株は買われる展開
日経平均は小幅続落。
前日比65.85円安（－0.17％）の38789.52円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。
28日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は216.73ドル安(－0.55％)の38852.86ドル、ナスダックは99.09ポイント高（＋0.59％）の17019.88、S&P500は1.32ポイント高（＋0.02％）の5306.04で取引を終了した。
米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を警戒した売りと、半導体セクターの買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。
5月消費者信頼感指数が4カ月ぶり上昇したほか、2年債や5年債の入札結果が低調で金利上昇が嫌気され、ダウは続落し終日軟調に推移した。
一方、ナスダックは、エヌビディアの上昇がけん引し、過去最高値を更新しまちまちで終了。
米国市場でナスダックが史上最高値を更新したことなどから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。
日経平均は5月23日以来となる39000円台を付ける場面も見られたが、長期金利が上昇するなか、買いは続かず、前日比マイナス圏で前場の取引を終えた。
ただ、保険や銀行など金利上昇メリット銘柄が買われたことから、プライム市場の売買代金は2.2兆円と商いは前日比で増加した。
日経平均採用銘柄では、25年度のROE目標を10％から9％に引き下げたことから三菱電機 (TYO:6503)が下落したほか、国内証券会社のネガティブなレポ―トが影響して帝人 (TYO:3401)も売られた。
また、三菱重 (TYO:7011)は新しい中期計画発表も材料出尽くし感が先行し下落。
京成電鉄 (TYO:9009)、川崎重 (TYO:7012)、日立造船 (TYO:7004)、ダイキン (TYO:6367)
が売られた。
一方、金利上昇などを材料に、SOMPOホールディングス (TYO:8630)、T&Dホールディングス (TYO:8795)、MS＆AD (TYO:8725)、第一生命ホールディングス (TYO:8750)など保険株が買われたほか、コンコルディア (TYO:7186)、しずおかフィナンシャルグループ (TYO:5831)、三菱UFJ
(TYO:8306)など銀行株が上昇。
また、一部国内証券会社のレポートを材料にソフトバンクG (TYO:9984)も買われた。
業種別では、海運業、ゴム製品、水産・農林業、陸運業、空運業などが下落した一方、保険業、鉱業、銀行業、その他製品、精密機器、石油・石炭製品などが上昇した。
長期金利の指標である新発10年物国債利回りは一時1.065％まで上昇するなど上昇基調は継続している。
ただ、米10年債利回りも4.5％まで上昇したことで、日米金利差は3.4％ほどのままである。
為替は1ドル157円20銭台と昨日よりは円安に振れているが、上値は重くなっている。
日銀の安達誠司審議委員は、午前の熊本県金融経済懇談会で「（持続的・安定的な物価上昇）の達成確信までは緩和的な環境維持が重要」とハト派な発言を行ったが、国債購入に関しては「需給など総合的に勘案、段階的に減額」とも発言したことで、金利のじり高が継続する可能性もある。
銀行株や保険株への刺激材料となりそうだが、後場の日経平均は様子見ムードが強まり、前日比マイナス圏での推移が続きそうだ。
前日比65.85円安（－0.17％）の38789.52円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。
28日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は216.73ドル安(－0.55％)の38852.86ドル、ナスダックは99.09ポイント高（＋0.59％）の17019.88、S&P500は1.32ポイント高（＋0.02％）の5306.04で取引を終了した。
米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を警戒した売りと、半導体セクターの買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。
5月消費者信頼感指数が4カ月ぶり上昇したほか、2年債や5年債の入札結果が低調で金利上昇が嫌気され、ダウは続落し終日軟調に推移した。
一方、ナスダックは、エヌビディアの上昇がけん引し、過去最高値を更新しまちまちで終了。
米国市場でナスダックが史上最高値を更新したことなどから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。
日経平均は5月23日以来となる39000円台を付ける場面も見られたが、長期金利が上昇するなか、買いは続かず、前日比マイナス圏で前場の取引を終えた。
ただ、保険や銀行など金利上昇メリット銘柄が買われたことから、プライム市場の売買代金は2.2兆円と商いは前日比で増加した。
日経平均採用銘柄では、25年度のROE目標を10％から9％に引き下げたことから三菱電機 (TYO:6503)が下落したほか、国内証券会社のネガティブなレポ―トが影響して帝人 (TYO:3401)も売られた。
また、三菱重 (TYO:7011)は新しい中期計画発表も材料出尽くし感が先行し下落。
京成電鉄 (TYO:9009)、川崎重 (TYO:7012)、日立造船 (TYO:7004)、ダイキン (TYO:6367)
が売られた。
一方、金利上昇などを材料に、SOMPOホールディングス (TYO:8630)、T&Dホールディングス (TYO:8795)、MS＆AD (TYO:8725)、第一生命ホールディングス (TYO:8750)など保険株が買われたほか、コンコルディア (TYO:7186)、しずおかフィナンシャルグループ (TYO:5831)、三菱UFJ
(TYO:8306)など銀行株が上昇。
また、一部国内証券会社のレポートを材料にソフトバンクG (TYO:9984)も買われた。
業種別では、海運業、ゴム製品、水産・農林業、陸運業、空運業などが下落した一方、保険業、鉱業、銀行業、その他製品、精密機器、石油・石炭製品などが上昇した。
長期金利の指標である新発10年物国債利回りは一時1.065％まで上昇するなど上昇基調は継続している。
ただ、米10年債利回りも4.5％まで上昇したことで、日米金利差は3.4％ほどのままである。
為替は1ドル157円20銭台と昨日よりは円安に振れているが、上値は重くなっている。
日銀の安達誠司審議委員は、午前の熊本県金融経済懇談会で「（持続的・安定的な物価上昇）の達成確信までは緩和的な環境維持が重要」とハト派な発言を行ったが、国債購入に関しては「需給など総合的に勘案、段階的に減額」とも発言したことで、金利のじり高が継続する可能性もある。
銀行株や保険株への刺激材料となりそうだが、後場の日経平均は様子見ムードが強まり、前日比マイナス圏での推移が続きそうだ。