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サインポスト Research Memo(6):オープンイノベーションを活用してDX・地方共創事業を推進

発行済 2024-05-29 13:06
更新済 2024-05-29 13:15
© Reuters.
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*13:06JST サインポスト Research Memo(6):オープンイノベーションを活用してDX・地方共創事業を推進 ■事業概要

4. DX・地方共創事業
サインポスト (TYO:3996)のDX・地方共創事業は、2022年3月にDX・地方共創事業部を新設して開始した。
全国の地域金融機関との連携、自社のDX技術やオープンイノベーションを活用して、地方共創に資する製品・サービスの提供を目指している。
2022年8月には、大分銀行 (TYO:8392)をはじめとする大分県内の複数企業の出資で設立され、大分県産にこだわったオリジナル商品の国内外への販売を目指すOita Made(株)(大分県大分市)と協働し、大分県経済の活性化を目的に県内企業と同社の製品・サービスをマッチングする取り組みを開始した。


また2024年4月には、中堅・中小企業のDXを支援するDX伴走支援サービスを開始した。
第一弾の取り組みとして、(株)第四北越銀行(新潟県新潟市)が取り扱いを開始したDX宣言策定支援サービスの展開にあたり、DX宣言の作成を支援する。
今後も独自技術の商品化とオープンイノベーションによって新たなソリューションを具現化し、イノベーションを通じて地方共創への取り組みを推進する。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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