注目銘柄ダイジェスト（前場）：日本郵政、ソフトバンクＧ、イナリサーチなど

古河電工 (T:5801)：243円（前日比+35円） 急伸。
前日に発表した上半期の決算がポジティブインパクトにつながっている。
上半期営業利益は91.4億円で前年同期比46.5％増益、従来予想の65億円を大きく上ぶれて着地。
市場コンセンサスも30億円程度上回ったと見られる。
通期予想230億円、前期比28.7％増益は据え置いているが、もともと下振れ懸念が強かったと見られ、計画達成の確度が高まったことをポジティブ視。
曙ブレーキ (T:7238)：316円（前日比-46円） 急落。
不適切会計の可能性が判明したとして、第2四半期の決算発表を延期すると発表している。
9月度売上高において2.1億円の売上過大計上が判明、類似案件がないかどうかを調査するとしている。
先行きの不透明感につながる格好のようだ。
また、今期業績は米国を中心に大幅な下振れの可能性があるとして、年間配当金を従来予想の10円から無配にするとの発表も警戒感につながる。
ソフトバンクＧ (T:9984)：6723円（前日比-100円） 伸び悩みもみ合い、相対的に上値の重い動きとなっている。
前日に第2四半期の決算を発表しているが、ほぼ想定どおりの水準で着地、インパクトの乏しい内容となっている。
引き続き、最大の課題となっているスプリントの業容改善を見守りたいとの動きになっているようだ。
また、国内通信事業の目立ったモメンタム改善も今回の決算では見出しにくくなっている。
日本郵政 (T:6178)：1844円（前日比+84円） 買い先行。
前日に新規上場、それぞれ好スタートを切った郵政3社は本日も買いが優勢の展開になっている。
同社も前日は引けにかけて大幅高の展開になったが、引き続きバリュエーション面での割安感、需給妙味などを背景に、上値を目指す形となっている。
なお、ＭＳＣＩでは、同社とゆうちょ銀行を18日から指数に組み入れると発表、短期的な需給期待の一段の高まりにもつながっているようだ。
アイサンテクノ {{|0:}}：2776円（前日比+223円） 一時ストップ高まで急伸。
経済産業省が実施する「平成27年度戦略的イノベーション創造プログラム（衛星測位活用に向けた基礎評価に関する調査）」業務を受託したと発表している。
衛星測位利用推進センター、東京海洋大学 海洋工学部情報通信工学研究室、宇宙航空研究開発機構、構造計画 {{|0:}}とともに、「衛星測位活用検討コンソーシアム」を設立し、同コンソーシアム体制のもと業務を実施するという。
イメージワン {{|0:}}：342円（前日比+72円） 7日ぶり大幅反発。
日本医師会が電子カルテの普及に向けた基盤整備に乗り出すと一部メディアで報じられており、同社など関連銘柄に物色が向かっている。
日本医師会は12月上旬にも政府系ファンドの地域経済活性化支援機構と共同出資会社を新設し、患者の診療記録を入力する情報システムを全国の診療所に広めるという。
なお、政府がドローン等の新技術の利活用に向け、規制を見直す方針であると伝わったことも材料視されているようだ。
イナリサーチ {{|0:}}：710円（前日比+100円） ストップ高。
同社はかねてより米国食品医薬品局（FDA）が16年末より新薬申請の際に義務付ける「非臨床試験データの電子化及び標準化（SEND）」に関するトライアル申請を進めていたが、国内の受託研究機関として初めてトライアル申請に成功したと発表している。
既に複数の製薬企業からSENDデータセット作成を前提としたプロジェクトを受注しているが、今回のトライアル申請成功に伴い、SEND関連試験の受注増加が予測されるという。
トスネット {{|0:}}：1147円（買い気配） ストップ高買い気配。
15年9月期業績予想の上方修正と増配を発表している。
営業利益見通しは従来の6.60億円から9.26億円（14年9月期は6.50億円）へと引き上げた。
東日本大震災の震災復興工事及びイベント警備等の受注が堅調に推移した。
前期末配当については、従来予想の17.00円から25.00円へと増額している。