［東京 １６日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が見込まれる。前週末の欧米株安に加え、１３日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家心理に影響を与え、週明けから売りが先行するとみられる。一方、１６日寄り前発表の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を受けて政策期待が高まれば、下値は限定的となりそう。不安定な海外市場が警戒要因だが、週半ば以降は戻りを試す局面もあると予想される。
日経平均の予想レンジは１万９０００円─１万９８００円。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、内閣府が１６日発表する２０１５年７─９月期実質ＧＤＰ１次速報の予測中央値は年率でマイナス０．２％。２四半期連続でマイナス成長となる見込みで、「景気は踊り場状態」（第一生命経済研究所）とみられている。もっとも、市場にとっては国内景気の停滞は織り込み済みであり、指標の悪化はむしろ政策期待につながりやすい。「１８─１９日に日銀金融政策決定会合を控え、ＧＤＰ悪化は追加緩和観測を高めるうえ、補正予算案に対する金額上積みの思惑も働く」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）という。
日経平均のローソク足は１３日まで７日連続で終値が始値を上回る「陽線」となった。先物手口では一部米系証券の買い越し基調が話題となっており、「昼ごろに先物主導で上昇するケースが目立つ。モデレートに買い上げている投資主体がいるのでは」（国内証券）との声が出ている。
一方、警戒されるのは海外市場だ。１３日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家のリスク回避姿勢を強める可能性がある。上昇一服感を強めている米国株や中国株に加え、原油価格など商品市況が下げ足を速めており、一段安となれば日本株も下押し圧力が強まりそう。下値めどとしては２００日移動平均線（１万９３１１円５７銭＝１３日）や、８月下旬から１０月末にかけて上値抵抗線となっていた１万９２００円。さらに今後の状況次第では１万９０００円の心理的節目も意識されそうだ。
主な予定としては、１９日に１０月貿易統計が発表される。２０日にベルシステム２４ホールディングス 6183.T が東証１部に新規上場する。国内企業決算では、１８日に東京海上ホールディングス 8766.T 、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 8725.T 、損保ジャパン日本興亜ホールディングス 8630.T など損保各社が予定されている。
米国では１０月米鉱工業生産（１７日）や１０月米住宅着工件数（１８日）など経済指標の発表が相次ぐ。１８日には１０月２７─２８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録が公開される。
(株式マーケットチーム)