*16:00JST アドバンクリエ Research Memo(10):環境対策やダイバーシティの推進に取り組む
■今後の見通し
3. ESGの取り組み
アドバンスクリエイト (TYO:8798)はESGへの取り組みを経営の重要課題と認識しており、これまでも積極的に推進してきた。
具体例を挙げると、E(環境)への取り組みは、ペーパーレス化推進による環境負荷低減、オンライン保険相談によるCO2排出削減(物理的な移動が不要)、直営店の土日祝日休業による電力消費削減などを実践している。
このうち、ペーパーレス化比率※については2019年9月期の52.9%から2023年9月期は94.1%まで上昇した。
※ペーパーレス化比率:同社で申し込んだ保険契約のうち、ペーパーレスにより申し込んだ比率。
S(社会)への取り組みは、「ダイバーシティの推進」として子育て世代の就労支援や時短勤務の推進のほか、新たに男性育休推進目標を設定するなど働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。
女性管理職比率については2019年9月末の25.0%から2023年9月末は35.0%に上昇し、全国平均の2倍以上の水準を達成した。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく優良企業として、「えるぼし」認定※の3つ星を2021年9月に取得した。
※「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目に基づき、企業の取り組み実績が全3段階で評価される。
同社は、これら5項目すべての基準を満たしたことから3つ星認定を取得した。
社外活動として、2016年度より関西大学において寄附講座「安全・安心な社会を支える保険制度」を開講している。
また、2013年から大阪マラソンに協賛しているほか、2023年12月に開催された新日本フィルハーモニー交響楽団「第九」特別演奏会にも協賛(2021年に続き3回目)するなど教育、スポーツ、文化活動における各種支援に取り組んでいる。
さらに、2023年4月より日本こども支援協会と連携し、社会貢献につながる「里親賠償責任保険(以下、里親保険)」の取り扱いを開始した。
里親保険とは、里親が里子の養育に専念できるよう支援するために開発されたNPO初の保険で、里子の傷病や里子により発生した傷害・器物損壊などを補償対象とする保険である。
行政が里親保険の保険料を負担していない地域在住の里親を対象に、日本子ども支援協会が保険料を負担し、無償で補償を提供する。
G(ガバナンス)については、取締役8名中4名、監査役4名中3名を社外から登用しており、定期的なヒアリングの実施と運営の改善により取締役会の実効性確保に努めている。
また、社外弁護士等によって構成されるガバナンス委員会を2011年から設置し、取締役会に対して必要な施策を助言しているほか、外部機関による情報セキュリティ監査を2012年より開始し、実効性を担保している。
2021年10月には取締役候補者と報酬について決定する指名報酬委員会を発足して、ガバナンスの透明性を図った。
なお、同社は財務情報に加えてCSRやSDGsなど非財務情報の取り組みについても盛り込んだ統合報告書を発行している。
直近では2023年9月期における統合報告書を2024年4月に発行しており、会社のホームページ上より閲覧可能となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
3. ESGの取り組み
アドバンスクリエイト (TYO:8798)はESGへの取り組みを経営の重要課題と認識しており、これまでも積極的に推進してきた。
具体例を挙げると、E(環境)への取り組みは、ペーパーレス化推進による環境負荷低減、オンライン保険相談によるCO2排出削減(物理的な移動が不要)、直営店の土日祝日休業による電力消費削減などを実践している。
このうち、ペーパーレス化比率※については2019年9月期の52.9%から2023年9月期は94.1%まで上昇した。
※ペーパーレス化比率:同社で申し込んだ保険契約のうち、ペーパーレスにより申し込んだ比率。
S(社会)への取り組みは、「ダイバーシティの推進」として子育て世代の就労支援や時短勤務の推進のほか、新たに男性育休推進目標を設定するなど働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。
女性管理職比率については2019年9月末の25.0%から2023年9月末は35.0%に上昇し、全国平均の2倍以上の水準を達成した。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく優良企業として、「えるぼし」認定※の3つ星を2021年9月に取得した。
※「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目に基づき、企業の取り組み実績が全3段階で評価される。
同社は、これら5項目すべての基準を満たしたことから3つ星認定を取得した。
社外活動として、2016年度より関西大学において寄附講座「安全・安心な社会を支える保険制度」を開講している。
また、2013年から大阪マラソンに協賛しているほか、2023年12月に開催された新日本フィルハーモニー交響楽団「第九」特別演奏会にも協賛(2021年に続き3回目)するなど教育、スポーツ、文化活動における各種支援に取り組んでいる。
さらに、2023年4月より日本こども支援協会と連携し、社会貢献につながる「里親賠償責任保険(以下、里親保険)」の取り扱いを開始した。
里親保険とは、里親が里子の養育に専念できるよう支援するために開発されたNPO初の保険で、里子の傷病や里子により発生した傷害・器物損壊などを補償対象とする保険である。
行政が里親保険の保険料を負担していない地域在住の里親を対象に、日本子ども支援協会が保険料を負担し、無償で補償を提供する。
G(ガバナンス)については、取締役8名中4名、監査役4名中3名を社外から登用しており、定期的なヒアリングの実施と運営の改善により取締役会の実効性確保に努めている。
また、社外弁護士等によって構成されるガバナンス委員会を2011年から設置し、取締役会に対して必要な施策を助言しているほか、外部機関による情報セキュリティ監査を2012年より開始し、実効性を担保している。
2021年10月には取締役候補者と報酬について決定する指名報酬委員会を発足して、ガバナンスの透明性を図った。
なお、同社は財務情報に加えてCSRやSDGsなど非財務情報の取り組みについても盛り込んだ統合報告書を発行している。
直近では2023年9月期における統合報告書を2024年4月に発行しており、会社のホームページ上より閲覧可能となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)