［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ２８日に始まる今年最終週の米国株式市場の値動きは金融株が左右する可能性がある。この週は１月１日が休場のため、４営業日となる。 連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの恩恵を大きく受けるセクターの一つと投資家にみなされる金融株は、第４・四半期に６％以上上昇した。 ただ、エネルギー企業が独占する米高利回り社債市場に対する銀行のエクスポージャーが投資家を不安にさせ、その結果、１６日の利上げ発表後２営業日の金融およびエネルギー株はさえなかった。両セクターの株式の値動きはここ数週間、高い相関性を示している。 ２１日から始まった週には、原油価格 LCOc1 が数年ぶり安値から戻したことを受けてエネルギー株 .SPNY が約５％上昇したほか、金融株 .SPSY も３％超上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種 .SPX は週間で３％近く上昇した。 原油価格が下げ止まらず、それと緊密な相関関係にあるエネルギー株が下落を続ける場合、金融株にも影響する可能性がある。 Kenny & Co LLC（デンバー）の株式市場ストラテジスト、ピーター・ケニー氏は「過去６カ月にわたる、利上げを見込んた金融株への資金流入は妥当だったが、原油市況はその状況を一変させた」と語った。
トムソン・ロイターのデータによると、金融株の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１３．７倍で、Ｓ＆Ｐ５００の１６．５倍と比べて割安となっている。 金融株が原油相場との相関関係を断ち切ることができたとしても、一部の市場参加者は、ＦＲＢが緩やかな引き締め政策に転換したことの恩恵を金融株が多分に受けるとは予想していない。 ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメント（サンフランシスコ）のスティーブン・マソッカ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「金利は現在の水準で推移し、利上げが銀行を大幅に支援することはないだろう」と指摘。「銀行株はおそらく適正価格であり、関心を持たれていない」と語った。
今年最終週は経済指標の発表が少なく、商いも薄くなる見通しだが、それだけに値動きが誇張される可能性もある。