*11:56JST サイバーリンクス---2Q増収・減益、中大規模食品小売業向け「＠rmsV6」をリリース
サイバーリンクス (TYO:3683)は9日、2024年12月期第2四半期（24年1月-6月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比3.4%増の79.36億円、営業利益は同0.9%減の5.67億円、経常利益は同3.4%減の5.70億円、親会社に帰属する中間純利益は同132.6%増の3.33億円となった。
流通クラウド事業の売上高は前年同期比4.1%増の23.08億円、セグメント利益（経常利益）は同24.4%減の3.41億円となった。
卸売業向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や小売業向けEDIサービス「BXNOAH」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加した。
一方、給与水準の引き上げや開発力及び営業力強化のための採用に伴う労務費の増加、ソフトウェア償却費の増加等により減益となった。
主力サービスである食品小売業向け基幹システム「@rms」について、中大規模顧客向け展開の加速に向けて進めていた高速処理化等の開発が完了し、2024年5月に、新バージョン「@rmsV6」としてリリースし、複数の中大規模顧客の受注を獲得した。
また、2024年2月よりパーソナル人工知能を開発するSENSYと業務提携を開始し、同社の「@rms自動発注」と同社のAIを掛け合わせることにより需要予測の精度向上を実現した「AI自動発注」のリリース（2024年7月）に向けた取組を進めた。
さらに、「C2Platform」の商談支援サービスについて、一般社団法人日本加工食品卸協会及び大手食品卸売業5社との実証実験が完了した。
官公庁クラウド事業の売上高は同7.2%減の34.78億円、セグメント利益（経常利益）は同19.7%減の2.35億円となった。
医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前中間会計期間より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少し減収減益となった。
自治体のDX推進の取組について、全国展開している文書管理システム「ActiveCity」の受注が好調であるほか、前期にリリースした自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」が、三田市のスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして採用されるなど進展している。
トラスト事業の売上高は同244.8%増の0.47億円、セグメント損失（経常損失）は0.41億円（前年同期は0.59億円の損失）となった。
デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」のサービス提供拡大により増収となった。
「CloudCerts」は、2024年3月より、国家資格保持の証明書のデジタル化としては国内初の取組として、公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始した。
また、近畿大学が実施している外国語課外講座の修了証のデジタル化に採用されることが決定し、2024年8月の発行開始に向け準備を進めた。
モバイルネットワーク事業の売上高は同23.9%増の21.02億円、セグメント利益（経常利益）は同977.9%増の1.61億円となった。
高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が前中間会計期間よりも増加したため、増収増益となった。
2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比7.0%増の160.73億円、営業利益が同11.0%増の11.55億円、経常利益が同9.3%増の11.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.4%増の7.14億円とする期初計画を据え置いている。
売上高は前年同期比3.4%増の79.36億円、営業利益は同0.9%減の5.67億円、経常利益は同3.4%減の5.70億円、親会社に帰属する中間純利益は同132.6%増の3.33億円となった。
流通クラウド事業の売上高は前年同期比4.1%増の23.08億円、セグメント利益（経常利益）は同24.4%減の3.41億円となった。
卸売業向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や小売業向けEDIサービス「BXNOAH」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加した。
一方、給与水準の引き上げや開発力及び営業力強化のための採用に伴う労務費の増加、ソフトウェア償却費の増加等により減益となった。
主力サービスである食品小売業向け基幹システム「@rms」について、中大規模顧客向け展開の加速に向けて進めていた高速処理化等の開発が完了し、2024年5月に、新バージョン「@rmsV6」としてリリースし、複数の中大規模顧客の受注を獲得した。
また、2024年2月よりパーソナル人工知能を開発するSENSYと業務提携を開始し、同社の「@rms自動発注」と同社のAIを掛け合わせることにより需要予測の精度向上を実現した「AI自動発注」のリリース（2024年7月）に向けた取組を進めた。
さらに、「C2Platform」の商談支援サービスについて、一般社団法人日本加工食品卸協会及び大手食品卸売業5社との実証実験が完了した。
官公庁クラウド事業の売上高は同7.2%減の34.78億円、セグメント利益（経常利益）は同19.7%減の2.35億円となった。
医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前中間会計期間より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少し減収減益となった。
自治体のDX推進の取組について、全国展開している文書管理システム「ActiveCity」の受注が好調であるほか、前期にリリースした自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」が、三田市のスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして採用されるなど進展している。
トラスト事業の売上高は同244.8%増の0.47億円、セグメント損失（経常損失）は0.41億円（前年同期は0.59億円の損失）となった。
デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」のサービス提供拡大により増収となった。
「CloudCerts」は、2024年3月より、国家資格保持の証明書のデジタル化としては国内初の取組として、公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始した。
また、近畿大学が実施している外国語課外講座の修了証のデジタル化に採用されることが決定し、2024年8月の発行開始に向け準備を進めた。
モバイルネットワーク事業の売上高は同23.9%増の21.02億円、セグメント利益（経常利益）は同977.9%増の1.61億円となった。
高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が前中間会計期間よりも増加したため、増収増益となった。
2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比7.0%増の160.73億円、営業利益が同11.0%増の11.55億円、経常利益が同9.3%増の11.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.4%増の7.14億円とする期初計画を据え置いている。