■事業概要
(2)メガソーラー事業投資への参入
日本アジア投資 (T:8518)は、2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」※が導入されたことを契機として、長期的に安定した収益が見込まれるメガソーラー事業投資にも参入した。 長年の課題であった安定収益の拡大のほか、同社の注力投資分野である「環境・エネルギー」とのシナジー創出（関連するベンチャー企業の発掘や育成など）や、ファンド化及び証券化ビジネスへの展開等も視野に入れているようだ。
2018年3月期までに100MWのプロジェクトを完成させ、売電を開始する計画である。
2015年2月には丸紅グループとの協業による第1号案件（福島プロジェクト）の売電が開始され、前期（2015年3月期）にも4件の新規プロジェクトで建設に着手するなど順調に実績を積み上げている。
また、2014年12月にはプロジェクトへの投資資金調達のために新株予約権を発行し、累計で15億円の調達を行った。
2015年9月末現在で企画段階を含めて合計74.3MWのプロジェクトを獲得している。
※再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で買い取ることを国が保証する制度 2015年8月には、日本全国各地でメガソーラーを中心とする再生可能エネルギー発電所の開発を手掛けるリニューアブル・ジャパン（株）へのベンチャー投資も前述のFirst Easternグループと共同で行っている。
同社のメガソーラー事業投資のパートナーでもあることから、メガソーラー事業投資からの安定収益のみならず、ベンチャー投資及び成長支援によるキャピタルゲインの獲得にも狙いがあるとみられる。
また、2015年11月には、再生可能エネルギー発電所の開発会社及び国内大手金融機関とともに、メガソーラープロジェクトを投資対象とするファンドを設立することを決定した。
ファンド総額は32億円の予定であるが、発電所の建設にかかる総工費の80%程度を金融機関からプロジェクトファイナンスにより調達する方針としており、今回設立したファンドからは、総額180億円のメガソーラープロジェクトの投資を行う予定となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）