■業績推移
(2)過去の業績推移
日本アジア投資 (T:8518)の過去の業績（従来連結基準）を振り返ると、2009年3月期の営業総利益が大きく落ち込んでいるのは、リーマンショックによる世界同時不況の影響によるものである。 株式市場の低迷によりキャピタルゲインの確保に苦戦したことに加え、株価の下落や投資先の経営破綻に対する多額の評価損を計上したことが業績の足を引っ張った。
2011年3月期には、株式市場の回復等により一旦立ち直ったものの、その後も東日本大震災や為替相場の変動などによる影響を受けながら不安定な状況で推移してきたと言える。
2015年3月期もキャピタルゲインは一定の水準を確保したものの、投資先である白元の経営破綻により評価損を計上したことから減益決算（営業損失）となった。
営業総利益の内訳を見ると、運営報酬はファンド運用残高の縮小に伴って減少傾向にあるものの、比較的安定的に推移している。
また、投資業務におけるインカムゲインも規模は小さいながら収益貢献してきた。
一方、投資損益（実現キャピタルゲインに評価損及び投資損失引当金を加味したもの）は、プラスからマイナスの大きな変動幅の中で不安定に推移してきた。
一方、2009年3月期における業績の落ち込みと財務状況の悪化を受け、財務体質の改善と収益力の強化に取り組んできたことから、有利子負債残高（借入金・社債、新株予約権付社債）は年々減少しており、販管費（特に人件費や賃借料）の削減も進めてきた。
有利子負債残高は2009年3月期の459億円から2015年3月期には201億円と約56%の削減を実現しており、販管費も縮小傾向をたどってきた。
また、有利子負債の削減に伴って、財務基盤の安定性を示す自己資本比率も改善の傾向にある。
特に2015年3月期に自己資本比率が大きく改善したのは、メガソーラー事業投資への投資資金調達のために発行した新株予約権の一部が行使されたこと（約6億円）などによるものである。
投資残高についても、有利子負債の返済を優先的に進めてきたことなどから、年々縮小傾向をたどっている。
また、同社グループが管理運用等を行っているファンドの運用残高についても、2014年3月期以降、新たな設立がないことから、既存ファンドの満期到来に伴って大きく縮小してきた。
もっとも、財務体質の改善に一定のめどが立ったことやメガソーラー事業投資が順調に立ち上がったことなどから、今後は再び拡大基調に入るものとみられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）