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典型的なケースは税務署に提出する源泉徴収票にマイナンバーを記載する場合だ。
したがって、企業の担当者は、社員からマイナンバーを収集し、厳重な保管体制の下で、運用管理(削除を含む)を行わなければならなくなる。
この作業は、社員数がたとえ少数であっても、事の性質上、煩雑となることが容易に想定される。
場合によっては社内のマニュアルの制定・改定などが必要となる。
こうした手間を削減することを目的に開発されたのがセキュアMyNUMBERだ。
この商品は2016年3月期から発売され、今第2四半期は堅調に推移しているもようだ。
売上高の拡大期は、マイナンバーの運用が本格化する来期以降になると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)