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これを「光コラボサービス」といい、事業者を「光コラボレーション事業者」と称している。
スターティアはこの光コラボレーション事業者として、スターティア (T:3393)の独自のパッケージサービスを「スターティア光」のブランドで販売している。
今現在フレッツ光を利用中の消費者でも、スターティア光のような光コラボ事業者のサービスに切り替えることができる。
これを「転用」というが、転用に際しては電話番号の変更や工事などは発生せず、契約形態の変更だけで済む。
転用後でもNTTしか行っていないサービスはそのままNTTとの契約において利用可能であるため、消費者の利用環境は何も変わらない。
光回線はITサービスのトータルソリューションプロバイダとしての同社にとっても、最も基本となる部分であり、同社の既存の商材・サービスとの親和性は非常に高いと言える。
現実にもそれを反映して、既存客に対して重ね売りの形での販売が伸びているもようだ。
来期以降は、後述する電力の小売と合わせて、新規顧客開拓においても威力を発揮することが期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)