*12:15JST 日経平均は8日ぶりに反発、米国株高を材料に買戻し優勢の展開に
日経平均は8日ぶりに反発。
前日比985.85円高（＋2.77％）の36605.62円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。
11日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は124.75ドル高（＋0.31％）の40861.71ドル、ナスダックは369.65ポイント高（＋2.17％）の17395.53、S&P500は58.61ポイント高（＋1.07％）の5554.13で取引を終了した。
8月消費者物価指数（CPI）のコア指数が想定外に加速し大幅な利下げ期待を受けた買いが後退し、寄り付き後は下落。
9月末の政府機関閉鎖リスクを警戒した売りも相場をさらに押し下げ、大幅続落となった。
ただ、ゴールドマン・サックス・グループのソロモンCEOが同社主催のイベントにおいて、依然ソフトランディングを予想していると景気に楽観的見解を示したことで金融セクターの持ち直しでダウが下げ幅を縮小。
ナスダックは半導体のエヌビディアなどが後押しし、上昇に転じ相場全体を支援した。
終盤にかけ、ダウもプラス圏を回復し終了。
米国株の上昇や為替の円高進行一服などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
足元の下げに対する買戻しが先物市場で入ったとの観測から、日経平均は上げ幅を広げ、前日比1200円超まで広げる場面もみられた。
明日の9月限オプション・先物特別清算指数（SQ値）を意識した売買も入り、やや先物主導の相場展開となったことから、プライム市場の売買代金は1.9兆円に留まった。
日経平均採用銘柄では、国内証券会社のポジティブなレポートが材料視されてIHI
(TYO:7013)、UBE (TYO:4208)が買われたほか、アドバンテスト (TYO:6857)、ソシオネクスト (TYO:6526)、東京エレクトロン (TYO:8035)、ソフトバンクグループ (TYO:9984)など半導体株も上昇。
このほか、荏原製作所 (TYO:6361)、トクヤマ (TYO:4043)、NEC (TYO:6701)、フジクラ (TYO:5803)、川崎重
(TYO:7012)などが買われた。
一方、第一三共 (TYO:4568)、アサヒグループHD (TYO:2502)、日清粉Ｇ (TYO:2002)、東京建物 (TYO:8804)、大林組 (TYO:1802)、NTT (TYO:9432)が売られた。
日経平均採用以外では、足元強い動きをみせていた神戸物産 (TYO:3038)は、決算内容が嫌気されて売り優勢となった。
全業種が上昇するなか、電気機器、非鉄金属、海運業、機械、精密機器の上げが目立った。
午前中、田村直樹日銀審議委員は、岡山県で開催されて金融経済懇談会にて、経済・物価に対して中立的な名目金利の水準（中立金利）について「最低でも1％程度だろう」と説明。
日銀が経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通し期間の後半には「少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。
政策委員のなかでは金融政策の正常化に最も前向きで「タカ派」と位置付けられている田村審議委員が、より踏み込んだ話をしたように思えたが、為替市場では目立った動きは観測されなかった。
後場の東京市場は昨日同様、為替市場を睨んだ展開となりそうだが、明日のメジャーSQを前に先物市場のポジション調整も一段落した可能性はあることから、36500円水準での横ばい推移となろう。
前日比985.85円高（＋2.77％）の36605.62円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。
11日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は124.75ドル高（＋0.31％）の40861.71ドル、ナスダックは369.65ポイント高（＋2.17％）の17395.53、S&P500は58.61ポイント高（＋1.07％）の5554.13で取引を終了した。
8月消費者物価指数（CPI）のコア指数が想定外に加速し大幅な利下げ期待を受けた買いが後退し、寄り付き後は下落。
9月末の政府機関閉鎖リスクを警戒した売りも相場をさらに押し下げ、大幅続落となった。
ただ、ゴールドマン・サックス・グループのソロモンCEOが同社主催のイベントにおいて、依然ソフトランディングを予想していると景気に楽観的見解を示したことで金融セクターの持ち直しでダウが下げ幅を縮小。
ナスダックは半導体のエヌビディアなどが後押しし、上昇に転じ相場全体を支援した。
終盤にかけ、ダウもプラス圏を回復し終了。
米国株の上昇や為替の円高進行一服などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
足元の下げに対する買戻しが先物市場で入ったとの観測から、日経平均は上げ幅を広げ、前日比1200円超まで広げる場面もみられた。
明日の9月限オプション・先物特別清算指数（SQ値）を意識した売買も入り、やや先物主導の相場展開となったことから、プライム市場の売買代金は1.9兆円に留まった。
日経平均採用銘柄では、国内証券会社のポジティブなレポートが材料視されてIHI
(TYO:7013)、UBE (TYO:4208)が買われたほか、アドバンテスト (TYO:6857)、ソシオネクスト (TYO:6526)、東京エレクトロン (TYO:8035)、ソフトバンクグループ (TYO:9984)など半導体株も上昇。
このほか、荏原製作所 (TYO:6361)、トクヤマ (TYO:4043)、NEC (TYO:6701)、フジクラ (TYO:5803)、川崎重
(TYO:7012)などが買われた。
一方、第一三共 (TYO:4568)、アサヒグループHD (TYO:2502)、日清粉Ｇ (TYO:2002)、東京建物 (TYO:8804)、大林組 (TYO:1802)、NTT (TYO:9432)が売られた。
日経平均採用以外では、足元強い動きをみせていた神戸物産 (TYO:3038)は、決算内容が嫌気されて売り優勢となった。
全業種が上昇するなか、電気機器、非鉄金属、海運業、機械、精密機器の上げが目立った。
午前中、田村直樹日銀審議委員は、岡山県で開催されて金融経済懇談会にて、経済・物価に対して中立的な名目金利の水準（中立金利）について「最低でも1％程度だろう」と説明。
日銀が経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通し期間の後半には「少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。
政策委員のなかでは金融政策の正常化に最も前向きで「タカ派」と位置付けられている田村審議委員が、より踏み込んだ話をしたように思えたが、為替市場では目立った動きは観測されなかった。
後場の東京市場は昨日同様、為替市場を睨んだ展開となりそうだが、明日のメジャーSQを前に先物市場のポジション調整も一段落した可能性はあることから、36500円水準での横ばい推移となろう。