[日本インタビュ新聞社] - ■低ＰＥＲ・高配当の住宅株、逆行高の可能性
今週の金融市場は、ＦＲＢと日銀の重要な政策決定会合に注目が集まっている。米国ダウ平均は過去最高値を更新し、ＦＲＢの大幅利下げ期待を織り込んだ。東京市場も追随高が期待されるが、為替相場の動向には注意が必要である。円・ドル相場は１年２カ月ぶりの円高・ドル安水準となり、日米金利差縮小による一段の円高・ドル安の可能性も指摘されている。
両中央銀行の政策決定次第では、米国市場と東京市場で売買の方向性が異なる展開も想定される。この状況下、住宅関連株には逆行高の可能性が潜在している。投資採算面でも魅力的な低ＰＥＲ・高配当銘柄が多く、注目に値する。
さらに、米国大統領選挙においてハリス副大統領が住宅投資促進策を公約に掲げており、住宅関連株は「ハリス・トレード」の一角を担っている。これらの要因を踏まえ、住宅関連株への投資は検討の価値があると考えられる。金融政策と政治動向が交錯する中、投資家は慎重かつ柔軟な姿勢が求められる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）