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マイナンバー関連の売上高は2億円弱程度にとどまったものの、首都圏で稼働中の大型案件が順調に推移したほか、新規案件や新規顧客の増加も寄与した。
また、同社のサービス品質が評価され、既存顧客内における取引シェアが拡大していることも売上好調の要因となっている。
CRM関連事業は前年同期比3.1%減の2,254百万円と低迷した。
テレマーケティング事業者からの受注が総じて弱かったこと、また、同社の戦略としてBPO案件の受注獲得を優先していることも影響していると考えられる。
製造技術系事業は前年同期比6.7%増の1,198百万円となった。
製薬メーカーや機械部品メーカーからの受注が堅調に推移した。
一般事務事業については同24.7%増の887百万円と2ケタ増収となった。
金融系事務センターなど既存案件が順調に推移したことに加えて、金融関連等で新規受注案件を獲得したことが売上増に寄与した。
同社ではこうして獲得した受注案件をBPO案件につなげていく取り組みを進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)