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売上高については今期見込みから約38億円の増収を見込んでいるが、このうち5割強は民間企業向けも含めたマイナンバー関連業務の売上げで達成できるものとみられる。
このため、マイナンバー関連以外で10%程度売上を伸ばすことができれば、同計画を達成できることになり、弊社ではその可能性は十分あると見ている。
今後の新規案件で期待されるものとして、電力販売自由化に関連する業務が挙げられる。
既に、様々な新規事業者が参入を表明し、営業活動を開始しているが、今後こうした事業者からのコールセンター業務や契約申込み書類等の受付・発送業務など関連業務の受注獲得が期待される。
短期間で大量動員が必要とされるBPO案件では、その運用ノウハウやサービス品質などで同社は高い実績を持つだけに、今後もBPO関連業務をけん引役として、業績拡大が続くものと予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)