[日本インタビュ新聞社] - ■インバウンド急増で宿泊施設拡充、地域活性化を目指す
日本スキー場開発＜６０４０＞（東証グロース）は９月３０日、子会社が保有する固定資産の譲渡を決議したと発表。譲渡資産は長野県白馬村の土地１９，１０９平方メートルで、譲渡価額は１５億円。譲渡先は三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と清水建設＜１８０３＞（東証プライム）の２社。
譲渡の目的は、白馬エリアの宿泊環境整備と魅力創出。インバウンド集客が過去最高を記録する中、客室数不足が課題となっており、国際的なハイグレードホテルの誘致を進めるため。
譲渡に伴い、２０２６年７月期に約１２億円の固定資産売却益が発生する見込み。一方、建物解体費等で約１億円の特別損失も計上される。譲渡代金は、子会社のゴンドラリフトとスキーセンターのリニューアルに充当する予定。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）