[日本インタビュ新聞社] - ■金融経済教育、企業の認知と実践にギャップ
金融経済教育に関する帝国データバンクの調査によると、日本企業の６２．１％が金融経済教育の内容を認識しているものの、実際に取り組んでいる企業は４社に１社にとどまることが明らかになった。企業の認知度は高いが、具体的な行動には至っていない現状が浮き彫りとなった。
■従業員１０００人超の企業で取り組み意欲高く、小規模企業は消極的
従業員数による取り組み意欲に大きな差が見られ、従業員１０００人を超える企業では５０．６％が前向きな姿勢を示している一方、５人以下の小規模企業では取り組みに消極的であることが分かった。企業規模によって金融経済教育への対応に温度差が生じている。
企業が金融経済教育を進める上での主な課題は、社員のニーズの多様性（３９．５％）、教育を行う人材の不足（３８．５％）、教育を行う時間の確保の難しさ（３４．２％）であることが判明した。これらの要因により、体系的な金融経済教育の実施が阻害されている状況が明らかになった。
■金融リテラシー向上へ、官民連携の必要性が浮き彫り
政府は「貯蓄から投資へ」の方針のもと、金融経済教育の重要性を強調している。持続可能で安定した経済社会の実現に向けて、政府・民間企業・金融機関が協力し、実践的な金融教育プログラムをより一層提供することが求められている。金融リテラシーの向上は、個人の経済的自立と社会全体の発展につながる重要な取り組みであると位置付けられている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）