【今、この株を買おう】連休に読む5大テーマ（3）ヘルスケア：政府による「国民の健康寿命の延伸」計画で恩恵

少子高齢化が進む日本において、医療・介護従事者の不足や難病患者の増加、医療費の増大といった課題への取り組みは急務となっている。
政府が「『日本再興戦略』改訂 2015」や「改革 2020」で掲げた成長戦略には、これらの課題に先端技術を活用して取り組むとともに、「ヘルスケア産業」を今後の成長分野として育成していく狙いがある。
また、安倍首相が15年9月に発表したアベノミクス「新3本の矢」の1つに「安心につながる社会保障」が挙げられており、「介護離職ゼロ」という目標達成に向けて介護分野でのサービス基盤の確保や人材育成・確保、生産性向上に取り組むことが示された。
「ヘルスケア」は政策における重点分野として高く位置付けられている。
16年夏には参議院議員選挙が控えており、足元では特に社会保障分野で政策に対する期待が高まりやすいと言えるだろう。
こうした政策の恩恵を享受することが期待される分野として、具体的には「医療・介護のICT（情報通信技術）化」「医療の国際展開」「再生医療」「介護」の4点に注目したい。
「医療・介護のICT化」では、電子カルテの普及により患者の診療情報を地域医療機関で共有したり、診療情報やレセプト（診療報酬明細書）の分析を基づき個々人に合った医療を提供したり地域住民・保険者の健康増進を図るといったことが可能となる。
利用者の健康や利便性の向上に加え、医療・介護分野における生産性向上にも資すると期待されている。
医療・介護分野のICTソリューション提供では、大手情報ベンダーのみならず、専門特化した中堅・新興企業も実績を上げている。
「医療の国際展開」では、経済産業省の支援のもと設立された一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）」を事務局として位置付け、官民一体で日本式医療の輸出（アウトバウンド）や外国人患者の国内への受け入れ（インバウンド）を進めている。
20年の東京オリンピック・パラリンピック時には、訪日外国人客に日本式医療を実際に体験してもらう「ショーケース化」計画も検討されている。
世界的にも高い技術力を持つ医療機器メーカー等には今後商機が広がりそうだ。
政府が先進医療の有望分野として期待を寄せるのが「再生医療」だ。
iPS細胞（人工多能性幹細胞）発祥の国として、同分野で世界をリードしようという政府の強い意気込みが窺える。
14年11月に施行された「医薬品医療機器等法」によって、再生医療製品の早期承認取得が可能となり、実用化への取り組みが加速している。
眼科領域やがん領域は、世界的にも高齢化の進展とともに患者数の増加が見込まれ、再生医療による画期的な治療法開発は一大産業へ発展する可能性を秘めている。
高齢化の進展で25年には東京圏で介護施設が13万人分不足すると言われている。
政府は介護施設や在宅サービス、サービス付き高齢者向け住宅の整備を進めるほか、深刻な人手不足を受けて介護人材の確保にも取り組む方針で、介護事業者には追い風となりそうだ。
ただ、15年の介護報酬改定ではデイサービスやショートステイ等がマイナス影響を大きく受けており、政策変更に収益が振らされやすい点には注意が必要とも言える。
また、介護分野での生産性向上や介護人材の負担軽減を図るため、上述したICT技術や介護ロボット等の活用が進むだろう。
{{|0:}}データホライゾン　｛呉市の「健康管理増進システム」構築の取り組みに関わる｝ {{|0:}}ソフトウェア・サービス　｛電子カルテ導入件数でシェア2位｝ {{|0:}}メディカル・データ・ビジョン　｛保有する大規模診療データベースは製薬会社などから高い評価｝ {{|0:}}サイバーダイン　｛開発したロボットスーツ「HAL」がロボット治療機器としては日本初となる医療機器の製造販売承認を取得｝ {{|0:}}日本エマージェンシーアシスタンス　｛治療目的で来日する外国人患者のサポートを行う｝ {{|0:}}ヘリオス　｛iPS細胞を用いた難病の治療法開発は眼科領域が進んでいる点で注目｝ {{|0:}}健康コーポレーション　｛シニア向け介護予防プログラムの開発にも取り組む｝ (T:2175)エス・エム・エス　｛介護業界向けに人材紹介や経営支援ソフトの提供などを行う｝ このレポートは4月22日に発売された株ムック「今、この株を買おう　2016年春夏号」の要約版となります。
「5大テーマで探る2016年株のトレンド！」という特集で、フィンテック、ドローン、ヘルスケア、5G、AR/VRの5大テーマを採り上げ、テーマ株全550銘柄を収録している中からの抜粋となります。
＜TM＞