*12:32JST スマサポ Research Memo(2):不動産管理会社向けのソリューション、入居者向けアプリの運営事業を展開
■スマサポ (TYO:9342)の会社概要
1. 会社概要
同社は、不動産管理会社向けのソリューション提供、賃貸物件の入居者向けアプリの運営などの事業を展開している。
同社の経営理念は「smartなくらしをsupportする」であり、不動産管理会社と賃貸物件の入居者のコミュニケーションを活発化させることにより、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益の獲得や貼り紙・電話などによる一方的な連絡が大半であったコミュニケーションをデジタル化することにより、不動産管理会社の業務負担の改善を支援している。
2. 沿革
大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である(株)宅都ホールディングス(現 (株)TAKUTO INVESTMENT)の100%子会社として、2012年4月に設立された(株)グローバルエージェントが同社の前身である。
同社の代表取締役社長CEOの小田慎三(おだ しんぞう)氏をはじめとする経営陣は、当時自社内へ提供していた不動産管理会社の課題を解決するソリューションをほかの不動産管理会社へも提供するため、2016年9月に社名を現社名に変更し、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」の提供を開始した。
2017年1月には事業の多角化及び既存事業とのシナジー獲得などを目的に、同社が新電力会社より電気を仕入れて顧客に販売する新電力サービス「スマサポでんき」の提供を開始した。
契約数は順調に増加していたものの、2020年12月の仕入電力価格の急騰に伴う売上原価の上昇により、2021年9月期は営業損失を計上した。
その後も仕入電力価格の変動が大きかったため事業縮小を決定し、2022年1月より取次契約へと形態を変更し、現在ではおおむね撤退が完了している。
2019年10月にアプリ開発などを行うand factory (TYO:7035)との業務提携契約を締結し、2020年8月に不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進めるための入居者アプリ「totono」の提供を開始した。
2021年8月に「totono」事業をand factoryから譲り受け、導入社数の拡大に向けて事業育成を推進している。
基幹サービスである「スマサポサンキューコール」については、2022年8月に商材の強化を目的としてENECHANGE (TYO:4169)と資本業務提携契約を、2023年8月には販路の拡大を目的として(株)リクルートと業務提携契約を締結した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬)
1. 会社概要
同社は、不動産管理会社向けのソリューション提供、賃貸物件の入居者向けアプリの運営などの事業を展開している。
同社の経営理念は「smartなくらしをsupportする」であり、不動産管理会社と賃貸物件の入居者のコミュニケーションを活発化させることにより、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益の獲得や貼り紙・電話などによる一方的な連絡が大半であったコミュニケーションをデジタル化することにより、不動産管理会社の業務負担の改善を支援している。
2. 沿革
大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である(株)宅都ホールディングス(現 (株)TAKUTO INVESTMENT)の100%子会社として、2012年4月に設立された(株)グローバルエージェントが同社の前身である。
同社の代表取締役社長CEOの小田慎三(おだ しんぞう)氏をはじめとする経営陣は、当時自社内へ提供していた不動産管理会社の課題を解決するソリューションをほかの不動産管理会社へも提供するため、2016年9月に社名を現社名に変更し、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」の提供を開始した。
2017年1月には事業の多角化及び既存事業とのシナジー獲得などを目的に、同社が新電力会社より電気を仕入れて顧客に販売する新電力サービス「スマサポでんき」の提供を開始した。
契約数は順調に増加していたものの、2020年12月の仕入電力価格の急騰に伴う売上原価の上昇により、2021年9月期は営業損失を計上した。
その後も仕入電力価格の変動が大きかったため事業縮小を決定し、2022年1月より取次契約へと形態を変更し、現在ではおおむね撤退が完了している。
2019年10月にアプリ開発などを行うand factory (TYO:7035)との業務提携契約を締結し、2020年8月に不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進めるための入居者アプリ「totono」の提供を開始した。
2021年8月に「totono」事業をand factoryから譲り受け、導入社数の拡大に向けて事業育成を推進している。
基幹サービスである「スマサポサンキューコール」については、2022年8月に商材の強化を目的としてENECHANGE (TYO:4169)と資本業務提携契約を、2023年8月には販路の拡大を目的として(株)リクルートと業務提携契約を締結した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬)