*13:01JST 萩原電気HD Research Memo（1）：トヨタグループを主要顧客とする半導体商社
■要約
萩原電気ホールディングス (TYO:7467)は名古屋を基盤とする半導体、電子部品、電子機器の商社及び自社製品の開発・製造・販売メーカーである。
売上高の約89%（2024年3月期）が自動車関連企業向けで、デンソー (TYO:6902)をはじめとしたトヨタグループを主要顧客に持つ。
近年はソリューション事業に注力している。
1. 2025年3月期第2四半期の業績
2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が131,780百万円（前年同期比22.0%増）、営業利益が3,728百万円（同18.8%減）、経常利益が3,209百万円（同30.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,066百万円（同31.9%減）となった。
売上高は、自動車関連顧客の生産調整や中国市況の停滞などによる影響は受けたが、新しい商流の獲得や円安効果、生産設備投資需要などを取り込み過去最高となった。
ただし損益面では、売上構成の変化などにより売上総利益率が低下したことに加え、人的投資やシステム投資などの成長投資を活発化させたことで、営業利益は減益となった。
また営業外費用で為替差損を計上したことから、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の減益幅が大きくなった。
セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収ながら減益となった。
2. 2025年3月期の業績（予想）
2025年3月期の連結業績は、売上高で255,000百万円（前期比13.3%増）、営業利益で7,000百万円（同9.2%減）、経常利益で6,200百万円（同14.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で3,850百万円（同12.9%減）を見込んでおり、期初予想（売上高269,000百万円、営業利益7,900百万円）から下方修正（2024年11月8日公表）された。
売上高は増収とはなるものの期初計画を下回る。
一方で先行投資などは計画どおり進めるため通期でも減益を見込んでいる。
セグメント別の予想は開示されていないが、上半期と同様に両セグメントともに増収ながら減益となる見込みだ。
年間配当については、2025年3月期から配当性向30〜40%を目安としていることから、減益予想ではあるが、185円（中間期90円、期末95円）を予定している。
3. 中期経営計画：2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す
同社は、2027年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画「Make New Value 2026（「MNV2026」）」を発表している。
外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた構造変革・事業基盤の確立を目的とし、重点方針として「企業価値向上～稼ぐ力の向上～」を掲げている。
これを達成するために3つの構造改革（事業構造、資本生産性、人的資本）と6つの重点戦略（デバイス事業戦略、ソリューション事業戦略、ビジネスイノベーション戦略、経営管理高度化戦略、人材戦略、ESG推進）を遂行する方針だ。
また計数目標として、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円、ROE11%以上、配当性向30～40%を目指す。
初年度である2025年3月期の業績は下方修正されたが、現時点でこの計画目標は変更せず、重要施策を粛々と進めていく予定だ。
同社がこの計画に沿って今後どのように変わっていくか注目したい。
■Key Points
・自動車関連企業向けが売上高の約89%を占める半導体商社。
ADAS（先進運転支援システム）やIoT関連も展開
・2025年3月期第2四半期は前年同期比18.8%の営業減益、通期も先行投資負担で前期比9.2%の営業減益予想
・中期経営計画の目標2027年3月期売上高3,000億円、営業利益110億円、ROE11%以上は変更なし
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
萩原電気ホールディングス (TYO:7467)は名古屋を基盤とする半導体、電子部品、電子機器の商社及び自社製品の開発・製造・販売メーカーである。
売上高の約89%（2024年3月期）が自動車関連企業向けで、デンソー (TYO:6902)をはじめとしたトヨタグループを主要顧客に持つ。
近年はソリューション事業に注力している。
1. 2025年3月期第2四半期の業績
2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が131,780百万円（前年同期比22.0%増）、営業利益が3,728百万円（同18.8%減）、経常利益が3,209百万円（同30.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,066百万円（同31.9%減）となった。
売上高は、自動車関連顧客の生産調整や中国市況の停滞などによる影響は受けたが、新しい商流の獲得や円安効果、生産設備投資需要などを取り込み過去最高となった。
ただし損益面では、売上構成の変化などにより売上総利益率が低下したことに加え、人的投資やシステム投資などの成長投資を活発化させたことで、営業利益は減益となった。
また営業外費用で為替差損を計上したことから、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の減益幅が大きくなった。
セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収ながら減益となった。
2. 2025年3月期の業績（予想）
2025年3月期の連結業績は、売上高で255,000百万円（前期比13.3%増）、営業利益で7,000百万円（同9.2%減）、経常利益で6,200百万円（同14.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で3,850百万円（同12.9%減）を見込んでおり、期初予想（売上高269,000百万円、営業利益7,900百万円）から下方修正（2024年11月8日公表）された。
売上高は増収とはなるものの期初計画を下回る。
一方で先行投資などは計画どおり進めるため通期でも減益を見込んでいる。
セグメント別の予想は開示されていないが、上半期と同様に両セグメントともに増収ながら減益となる見込みだ。
年間配当については、2025年3月期から配当性向30〜40%を目安としていることから、減益予想ではあるが、185円（中間期90円、期末95円）を予定している。
3. 中期経営計画：2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す
同社は、2027年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画「Make New Value 2026（「MNV2026」）」を発表している。
外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた構造変革・事業基盤の確立を目的とし、重点方針として「企業価値向上～稼ぐ力の向上～」を掲げている。
これを達成するために3つの構造改革（事業構造、資本生産性、人的資本）と6つの重点戦略（デバイス事業戦略、ソリューション事業戦略、ビジネスイノベーション戦略、経営管理高度化戦略、人材戦略、ESG推進）を遂行する方針だ。
また計数目標として、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円、ROE11%以上、配当性向30～40%を目指す。
初年度である2025年3月期の業績は下方修正されたが、現時点でこの計画目標は変更せず、重要施策を粛々と進めていく予定だ。
同社がこの計画に沿って今後どのように変わっていくか注目したい。
■Key Points
・自動車関連企業向けが売上高の約89%を占める半導体商社。
ADAS（先進運転支援システム）やIoT関連も展開
・2025年3月期第2四半期は前年同期比18.8%の営業減益、通期も先行投資負担で前期比9.2%の営業減益予想
・中期経営計画の目標2027年3月期売上高3,000億円、営業利益110億円、ROE11%以上は変更なし
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）