*13:06JST 萩原電気HD Research Memo（6）：2025年3月期は営業利益で前期比9.2%減へ下方修正（2）
■萩原電気ホールディングス (TYO:7467)の中長期の成長戦略
(4) 企業価値向上：事業リスクの低減
1) 財務施策：資本政策の開示と環境構築
・中期経営計画にて、「資本生産性を意識したマネジメント改革」を明確化
・経営管理高度化の環境構築としてグループ全社の経営層向け経営管理システムの運用開始
・金融環境の変化対応及び資金調達方針について取締役会にて協議
・取引条件などの改善に向けた取り組み実行
2) 非財務施策
（サステナビリティ経営推進）
・新マテリアリティの設定
「稼ぐ力の向上（収益構造改革）」
「気候変動を中心とした環境課題への対応」
「人的資本経営によるヒトの力の最大化」
「健全で信頼される企業基盤」
・気候変動対応の深化
Scope1、2算定拠点範囲をグループ全拠点に拡大
Scope3の算定ロジックの精緻化
サプライチェーンへのエンゲージメント活動
・人的資本経営骨子を策定、人事制度を刷新（2024年4月より運用）
KGI：人的資本生産性
サブKGI：人的資本投資／従業員エンゲージメント
（ガバナンス強化）
・取締役会の多様性確保
女性取締役を2名選任
取締役過半数を独立社外取締役で構成
・政策保有株式の見直し
保有株式の一部縮減
持ち株会からの退会方針決定
2024年6月末時点で1社退会、2社売却済み
(5) 企業価値向上：ステークホルダーエンゲージメント向上
株式市場との対話や情報開示の充実などを通じた成長期待の醸成、ステークホルダーエンゲージメントの向上を目指す。
（投資家との積極的な対話と社内フィードバック）
・機関投資家個別面談実績（11月末までの実績）
IR26件、SR10件
・個人投資家との対話活動
IR展示会出展、株主通信にて株主アンケート実施、ホームページなど問い合わせ対応
・対話内容を取締役会において経営陣へフィードバック
IR四半期ごと、SR年1回
（情報開示の拡充、情報提供の公平性の向上）
・英文開示範囲の拡充：短信サマリー、適時開示、決算説明会資料
・自社サイト及びログミーにて質疑応答を含む決算説明会スクリプト公開
・レポート発行：フィスコ（日本語版）及びウォールデンリサーチジャパン（日英語版）
（PR活動及びCSR活動の活発化によるコーポレートブランドの向上）
・PRプレス発信増加とプラットフォーム活用による情報配信強化
・新聞及び専門誌などへの記事及び広告掲載
・地域貢献
地元スポーツチームOnedayサポータ
大学研究室との共同研究やアカデミック講座開催
小中高生向け会社訪問イベント
■株主還元策
2025年3月期も年間配当185円（配当性向47.9%）を予定
同社は株主還元策として配当を実施している。
2024年3月期時点の配当の基本方針としては、配当性向30%を目安としており、この方針に基づき、年間配当は2022年3月期が100円（配当性向30.8%）、2023年3月期が155円（同27.9%）、2024年3月期も記念配当10円を加え185円（同40.3%）と増配を続けてきた。
2025年3月期からは、「MNV2026」の計数目標に従い、配当性向の目安を30〜40%に変更している。
この方針に基づき、2025年3月期は期初予想時点で減益予想ではあるが前期と同額の185円（期初予想時点で配当性向は40.1%）を予定。
2024年11月8日に業績を下方修正したものの、配当予想は据え置き185円（配当性向47.9%）を予定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
(4) 企業価値向上：事業リスクの低減
1) 財務施策：資本政策の開示と環境構築
・中期経営計画にて、「資本生産性を意識したマネジメント改革」を明確化
・経営管理高度化の環境構築としてグループ全社の経営層向け経営管理システムの運用開始
・金融環境の変化対応及び資金調達方針について取締役会にて協議
・取引条件などの改善に向けた取り組み実行
2) 非財務施策
（サステナビリティ経営推進）
・新マテリアリティの設定
「稼ぐ力の向上（収益構造改革）」
「気候変動を中心とした環境課題への対応」
「人的資本経営によるヒトの力の最大化」
「健全で信頼される企業基盤」
・気候変動対応の深化
Scope1、2算定拠点範囲をグループ全拠点に拡大
Scope3の算定ロジックの精緻化
サプライチェーンへのエンゲージメント活動
・人的資本経営骨子を策定、人事制度を刷新（2024年4月より運用）
KGI：人的資本生産性
サブKGI：人的資本投資／従業員エンゲージメント
（ガバナンス強化）
・取締役会の多様性確保
女性取締役を2名選任
取締役過半数を独立社外取締役で構成
・政策保有株式の見直し
保有株式の一部縮減
持ち株会からの退会方針決定
2024年6月末時点で1社退会、2社売却済み
(5) 企業価値向上：ステークホルダーエンゲージメント向上
株式市場との対話や情報開示の充実などを通じた成長期待の醸成、ステークホルダーエンゲージメントの向上を目指す。
（投資家との積極的な対話と社内フィードバック）
・機関投資家個別面談実績（11月末までの実績）
IR26件、SR10件
・個人投資家との対話活動
IR展示会出展、株主通信にて株主アンケート実施、ホームページなど問い合わせ対応
・対話内容を取締役会において経営陣へフィードバック
IR四半期ごと、SR年1回
（情報開示の拡充、情報提供の公平性の向上）
・英文開示範囲の拡充：短信サマリー、適時開示、決算説明会資料
・自社サイト及びログミーにて質疑応答を含む決算説明会スクリプト公開
・レポート発行：フィスコ（日本語版）及びウォールデンリサーチジャパン（日英語版）
（PR活動及びCSR活動の活発化によるコーポレートブランドの向上）
・PRプレス発信増加とプラットフォーム活用による情報配信強化
・新聞及び専門誌などへの記事及び広告掲載
・地域貢献
地元スポーツチームOnedayサポータ
大学研究室との共同研究やアカデミック講座開催
小中高生向け会社訪問イベント
■株主還元策
2025年3月期も年間配当185円（配当性向47.9%）を予定
同社は株主還元策として配当を実施している。
2024年3月期時点の配当の基本方針としては、配当性向30%を目安としており、この方針に基づき、年間配当は2022年3月期が100円（配当性向30.8%）、2023年3月期が155円（同27.9%）、2024年3月期も記念配当10円を加え185円（同40.3%）と増配を続けてきた。
2025年3月期からは、「MNV2026」の計数目標に従い、配当性向の目安を30〜40%に変更している。
この方針に基づき、2025年3月期は期初予想時点で減益予想ではあるが前期と同額の185円（期初予想時点で配当性向は40.1%）を予定。
2024年11月8日に業績を下方修正したものの、配当予想は据え置き185円（配当性向47.9%）を予定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）