*14:02JST kubell Research Memo（2）：国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」を提供
■会社概要
1. 会社概要
kubell (TYO:4448)は、国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」の提供や、業務のDXを推進し、中小企業の生産性向上を支援するビジネスプロセス支援サービス「BPaaS」を展開する企業である。
同社は「働くをもっと楽しく、創造的に」をミッションに、働く時間が単なる生計の手段ではなく、より楽しく創造性を発揮できる社会の実現を目指している。
また、同ミッションを追求するために、社名には「働く人の心に宿る火に、薪をくべるような存在でありたい」という想いが込められている。
2024年12月期第3四半期末時点の本社所在地は東京都港区、総資産は6,921百万円、資本金は2,860百万円、自己資本比率は39.5%、発行済株式数41,317,016株である。
「Chatwork」は国内市場において業界をリードしており、ニールセンデジタル(株)が実施する「Nielsen NetView / Mobile NetView Customized Report」においてビジネスチャット国内利用者数6年連続No.1を獲得している。
さらに、2024年9月末時点で、同サービスは60.5万社を超える企業に導入されており、顧客基盤の広さは同社の強力なプラットフォーム性を証明している。
同社のビジネスモデルは、単なるSaaS提供に留まらず、SaaSを通じて企業の業務プロセスそのものをアウトソーシングするBPaaSを展開し、顧客のDXを支援するという独自のポジションにある。
これにより、特に中小企業に対して、ITリテラシーが低い場合でもDXを実現するソリューションを提供している。
また、今後の成長戦略として、2026年までに中小企業No.1のBPaaSカンパニーとなることを目標としており、長期的にはビジネス版スーパーアプリとしてのプラットフォーム化を目指す。
このビジョンの実現に向け、同社は今後も国内市場におけるシェア拡大を続け、労働生産性を効率化する新たなサービスの開発を進める計画である。
同社は既に国内SaaS市場で強固な基盤を持ち、特に中小企業向けの市場において競争優位性が高い。
この優位性を持続的に拡大するための戦略として、BPaaSやAIを活用した新サービスの展開は非常に効果的であり、今後の飛躍的な成長が期待できると弊社では見ている。
2. 沿革
同社は、もともと「Chatwork(株)」として知られていた企業であり、主に中小企業向けのビジネスチャットサービスで国内最大のシェアを誇る会社である。
同社の起源は2000年7月にまで遡る。
当時、企業向けのホームページ集客支援サービスの提供を目的として、大阪府吹田市で「EC studio」を山本兄弟で創業した。
（現 代表取締役 兼 社長 上級執行役員CEOは、弟の山本正喜氏）2004年11月に有限会社として法人化した後、2005年12月には株式会社へと組織変更した。
事業拡大に伴い、2006年には東京都世田谷区に東京オフィスを開設した。
そして2011年3月、ビジネスチャットサービス「Chatwork」をリリースし、これが後に国内外で注目を浴びることになる。
翌年の2012年4月には、社名をChatWork(株)に変更し、同年には米国カリフォルニア州にも子会社を設立している。
「Chatwork」は国内だけでなく海外進出も試みたが、特にシリコンバレーでの経験は重要な転機を迎えた。
グローバルの競合サービスが乱立し、世界市場での競争からは一時撤退することになった。
しかしながら、国内市場においては、特に中小企業向けに焦点を当てたビジネスモデルが奏功し着実に成長していった。
2019年9月には東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場を果たし、同年には社名も再度変更してChatwork(株)となった。
2024年7月には、Chatwork(株)から(株)kubellへと社名を変更し、さらなる事業の多角化と中小企業支援への取り組みを強化する意向を示している。
創業以来の成長と変革を続けてきた同社は、ビジネスチャットの枠を超え、業務プロセスのDXを支援するプラットフォームへと進化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
1. 会社概要
kubell (TYO:4448)は、国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」の提供や、業務のDXを推進し、中小企業の生産性向上を支援するビジネスプロセス支援サービス「BPaaS」を展開する企業である。
同社は「働くをもっと楽しく、創造的に」をミッションに、働く時間が単なる生計の手段ではなく、より楽しく創造性を発揮できる社会の実現を目指している。
また、同ミッションを追求するために、社名には「働く人の心に宿る火に、薪をくべるような存在でありたい」という想いが込められている。
2024年12月期第3四半期末時点の本社所在地は東京都港区、総資産は6,921百万円、資本金は2,860百万円、自己資本比率は39.5%、発行済株式数41,317,016株である。
「Chatwork」は国内市場において業界をリードしており、ニールセンデジタル(株)が実施する「Nielsen NetView / Mobile NetView Customized Report」においてビジネスチャット国内利用者数6年連続No.1を獲得している。
さらに、2024年9月末時点で、同サービスは60.5万社を超える企業に導入されており、顧客基盤の広さは同社の強力なプラットフォーム性を証明している。
同社のビジネスモデルは、単なるSaaS提供に留まらず、SaaSを通じて企業の業務プロセスそのものをアウトソーシングするBPaaSを展開し、顧客のDXを支援するという独自のポジションにある。
これにより、特に中小企業に対して、ITリテラシーが低い場合でもDXを実現するソリューションを提供している。
また、今後の成長戦略として、2026年までに中小企業No.1のBPaaSカンパニーとなることを目標としており、長期的にはビジネス版スーパーアプリとしてのプラットフォーム化を目指す。
このビジョンの実現に向け、同社は今後も国内市場におけるシェア拡大を続け、労働生産性を効率化する新たなサービスの開発を進める計画である。
同社は既に国内SaaS市場で強固な基盤を持ち、特に中小企業向けの市場において競争優位性が高い。
この優位性を持続的に拡大するための戦略として、BPaaSやAIを活用した新サービスの展開は非常に効果的であり、今後の飛躍的な成長が期待できると弊社では見ている。
2. 沿革
同社は、もともと「Chatwork(株)」として知られていた企業であり、主に中小企業向けのビジネスチャットサービスで国内最大のシェアを誇る会社である。
同社の起源は2000年7月にまで遡る。
当時、企業向けのホームページ集客支援サービスの提供を目的として、大阪府吹田市で「EC studio」を山本兄弟で創業した。
（現 代表取締役 兼 社長 上級執行役員CEOは、弟の山本正喜氏）2004年11月に有限会社として法人化した後、2005年12月には株式会社へと組織変更した。
事業拡大に伴い、2006年には東京都世田谷区に東京オフィスを開設した。
そして2011年3月、ビジネスチャットサービス「Chatwork」をリリースし、これが後に国内外で注目を浴びることになる。
翌年の2012年4月には、社名をChatWork(株)に変更し、同年には米国カリフォルニア州にも子会社を設立している。
「Chatwork」は国内だけでなく海外進出も試みたが、特にシリコンバレーでの経験は重要な転機を迎えた。
グローバルの競合サービスが乱立し、世界市場での競争からは一時撤退することになった。
しかしながら、国内市場においては、特に中小企業向けに焦点を当てたビジネスモデルが奏功し着実に成長していった。
2019年9月には東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場を果たし、同年には社名も再度変更してChatwork(株)となった。
2024年7月には、Chatwork(株)から(株)kubellへと社名を変更し、さらなる事業の多角化と中小企業支援への取り組みを強化する意向を示している。
創業以来の成長と変革を続けてきた同社は、ビジネスチャットの枠を超え、業務プロセスのDXを支援するプラットフォームへと進化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）