*14:07JST kubell Research Memo(7):「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立目指す(1)
■成長戦略
kubell (TYO:4448)では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立を目標として、中期経営計画を策定している。
財務目標として、2024年12月期から2026年12月期にかけて連結売上高の年平均成長率(CAGR)を30%以上とし、2026年12月期には、連結売上高15,000百万円、EBITDA1,500~2,250百万円、EBITDAマージン10.0~15.0%の達成を掲げている。
また、長期的には「ビジネス版スーパーアプリ」としてのプラットフォーム化を推進し、中小企業市場で圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となることを目指している。
中期経営計画期間においては、グループ全体の成長を加速させ、利益を生み出せる体制を構築する方針を掲げている。
中期経営計画の柱は、ビジネスチャットの売上成長を維持しながら、次の成長エンジンとなるBPaaS事業を拡大することである。
また、新規事業の収益寄与を進めることも計画している。
なお、現在の計画はオーガニックグロース(自然成長)に基づいており、将来的なM&A(企業買収)による成長があれば、計画の見直しを行うとしている。
BPaaS事業の拡大に向けてM&Aは今後の主戦略となることが予測され、(株)ミナジンのような中小企業向けにBPOサービスを提供する比較的小規模な企業を連続的に取得する、ロールアップ戦略が進むのではないかと弊社では見ている。
戦略的な展開としては、ビジネスチャットを中核としたコミュニケーションプラットフォームの価値をさらに高め、その上で様々なビジネスを展開できるBPaaS戦略を推進している。
また、グループのアセットを生かし、AIを活用した研究開発や新規事業のインキュベーション戦略により、さらなるコア事業の創出と非連続的な成長を狙う計画である。
BPaaS市場は、中小企業の非コア業務における潜在市場規模が42.4兆円と巨大であり、既に顕在化しているコアターゲットだけでも2,983億円規模に達している。
このため、BPaaS市場は大きな成長可能性を持っていると言える。
同社の中期経営計画では、3つの重点戦略を掲げることで、中長期的な成長に向けた道筋を明確にしており、安定的な収益の確保と将来的な成長性に期待が持てるものと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
kubell (TYO:4448)では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立を目標として、中期経営計画を策定している。
財務目標として、2024年12月期から2026年12月期にかけて連結売上高の年平均成長率(CAGR)を30%以上とし、2026年12月期には、連結売上高15,000百万円、EBITDA1,500~2,250百万円、EBITDAマージン10.0~15.0%の達成を掲げている。
また、長期的には「ビジネス版スーパーアプリ」としてのプラットフォーム化を推進し、中小企業市場で圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となることを目指している。
中期経営計画期間においては、グループ全体の成長を加速させ、利益を生み出せる体制を構築する方針を掲げている。
中期経営計画の柱は、ビジネスチャットの売上成長を維持しながら、次の成長エンジンとなるBPaaS事業を拡大することである。
また、新規事業の収益寄与を進めることも計画している。
なお、現在の計画はオーガニックグロース(自然成長)に基づいており、将来的なM&A(企業買収)による成長があれば、計画の見直しを行うとしている。
BPaaS事業の拡大に向けてM&Aは今後の主戦略となることが予測され、(株)ミナジンのような中小企業向けにBPOサービスを提供する比較的小規模な企業を連続的に取得する、ロールアップ戦略が進むのではないかと弊社では見ている。
戦略的な展開としては、ビジネスチャットを中核としたコミュニケーションプラットフォームの価値をさらに高め、その上で様々なビジネスを展開できるBPaaS戦略を推進している。
また、グループのアセットを生かし、AIを活用した研究開発や新規事業のインキュベーション戦略により、さらなるコア事業の創出と非連続的な成長を狙う計画である。
BPaaS市場は、中小企業の非コア業務における潜在市場規模が42.4兆円と巨大であり、既に顕在化しているコアターゲットだけでも2,983億円規模に達している。
このため、BPaaS市場は大きな成長可能性を持っていると言える。
同社の中期経営計画では、3つの重点戦略を掲げることで、中長期的な成長に向けた道筋を明確にしており、安定的な収益の確保と将来的な成長性に期待が持てるものと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)