[日本インタビュ新聞社] - ■新施策導入によるリユース意識促進へ
愛知県瀬戸市（市長：川本 雅之）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月２４日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、瀬戸市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
瀬戸市では、リユースに関する講座の開催や市ホームページにてリユースショップを紹介するなどリユース推進に関する取組を進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、ごみ処理費用の増加を課題と捉えている。このことから、市では、市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが瀬戸市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
■「おいくら」とは・・・
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。
■瀬戸市の課題と「おいくら」による解決策
瀬戸市では、戸別収集により粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものについては、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。
■今後について
１２月２４日（火）１３時（公開時間が前後する可能性がある）に瀬戸市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。瀬戸市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。
■愛知県瀬戸市
瀬戸市は、名古屋市の北東約２０キロメートルに位置し、周囲を標高１００～３００メートルの小高い山々に囲まれたまちである。「せともの（瀬戸物）」という言葉が、やきものの代名詞として広く知られている。良質で豊富な陶土に恵まれたこの地で、先人たちは新しい技術や文化を柔軟に取り入れ、「せともののまち」を発展させてきた。長年受け継がれてきたやきものづくりの卓越した技は、多種多様なやきものづくりに繋がり、陶器と磁器が共存する稀有な産地であるだけでなく、ノベルティ（置物・装飾品）、ファインセラミックスなどが生産され、今も新しいものづくりが続けられている。先人たちより引き継がれてきた「歴史」「伝統」「文化」、そして豊かな「自然」が、今もなお、瀬戸の暮らしに息づいている。
・人口：１２６，３５２人（男６２，２０３人、女６４，１４９人）（２０２４年１２月１日）
・世帯数：５８，３５２世帯（２０２４年１２月１日）
・面積：１１１．４０平方キロメートル（２０２４年１２月１６日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）