表示灯 Research Memo（4）：2025年3月期は増収増益の見通し

*16:14JST 表示灯 Research Memo（4）：2025年3月期は増収増益の見通し ■表示灯 (TYO:7368)の今後の見通し

2025年3月期の連結業績は、売上収益で前期比3.1%増の10,454百万円、営業利益で同5.8%増の785百万円、経常利益で同5.0%増の835百万円、当期純利益で同40.0%増の562百万円と、増収増益の見通しだ。
シティナビタとメディカルナビタにおいて、引き続き「ナビタ」設置の増加基調が続く見込みである。


中間期までの会社計画の進捗率は売上収益で46.0%、営業利益で52.5%、経常利益で52.5%、純利益で50.6%となる。
原価低減や採用計画（営業人員）の月ずれ等による販管費の減少などにより、営業利益は通期業績予想値に対し高い進捗率であるが、おおむね当初の事業計画どおりに推移している。




■中長期の成長戦略

既存事業の進化と新規サービス領域の創造により中長期の成長目指す

既存事業のうち、主力事業の「ナビタ」は安定的かつ強固なビジネスであり、事業継続が重要である。
今後、人流がある程度期待できるエリアにおいては従来の印刷物としての周辺案内地図ではなく、デジタルサイネージへ一層の転換を進める。
媒体価値を高め、広告単価の上昇が期待される。
デジタルサイネージに転換するためには、一定程度の投資金額が必要となることから、投資対効果次第では筐体をリメイク（枠替え）する形で媒体価値を高める方法も進める。
「ナビタ」は連合広告形式であるため、複数の広告空き枠が出た場合に広範囲に訴求したい広告スポンサー向けに複数の空き枠をパッケージで販売できるほか、Webとの連携も可能になり、アップセルが見込める。
このように、「ナビタ」収益の拡大に向けて取り組む予定である。


新規サービス領域については、直近ではデジタルサイネージの各種ソリューション・Webサービス・番号案内システムなどがある。


デジタルサイネージの各種ソリューションは、これまで蓄積したノウハウを生かしたシステム設計からソフトウェア開発、コンテンツ製作、機器の設定や設置までの一連の工程を含むシステム構築をはじめ、札幌市内の商業施設「BiVi新さっぽろ」※のように、「ナビタ」以外のデジタルサイネージに自社で開発した配信システム「Navitage」を用いて、配信・保守などの運用管理のサービスを提供する事業を推進する。


※ 「BiVi新さっぽろ」内にある「デジタル室内公園 BiVi PARK」において、同社は映像空間の映像システムの設計協力及び技術提供、持続的な運営をサポートするための配信システムと広告スキームの導入で参画した。


Webサービスとしては、免税店情報を紹介しクーポンを提供する「TAXFREESHOP.JP」が旺盛なインバウンド需要に支えられて好調である。
引続き、既存媒体とWebを連携して各種情報を提供するなどのサービスを創出していく。


番号案内システムは、2023年4月に西菱電気(株)より譲り受けた番号案内事業を「Turn NAVI事業」として本格始動した。


新規サービス領域では、以上のように同社の顧客リレーションを最大限活用し、事業拡大を図る。
同社では積極的に新規サービス分野に取り組む文化がある。
新規サービスを軌道に乗せ、さらなる事業の創出を目指す。


成長戦略の具現化に向けたボトルネック要因は、人的リソースの枯渇である。
同社は人材確保に向けて対応を進めるが、自社リソースだけの対応が難しい場合には外部とのアライアンスにより対応する方針である。
同社は無借金経営を維持しており、潤沢なキャッシュがあることから同社の事業に相乗効果が見込まれる企業がある場合は買収も視野に入れている。




■株主還元策

通期で60.0円の配当を継続し、安定配当を維持

同社は、通期で60.0円の配当を継続することで株主へ安定的に還元する方針である。
過去、収益低下局面においても通期60.0円配を維持しており、配当性向が100%を超えることもあった。
2025年3月期の1株当たり配当金は、前期同額の60.0円（配当性向50.4%）を予定している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠）