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TrueData Research Memo(2):2025年3月期第2四半期売上高は減収も、各段階利益は黒字確保

発行済 2024-12-24 17:02
更新済 2024-12-24 17:15
© Reuters.
*17:02JST TrueData Research Memo(2):2025年3月期第2四半期売上高は減収も、各段階利益は黒字確保 ■True Data (TYO:4416)の業績動向

● 2025年3月期第2四半期の業績動向
2025年3月期第2四半期の業績は、売上高767百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益38百万円(前年同期は19百万円の損失)、経常利益38百万円(前年同期は20百万円の損失)、中間純利益6百万円(前年同期は22百万円の損失)となった。
売上高については前年同期比でわずかに減収となったものの、各段階利益とも黒字転換した。
期初業績予想に対する進捗率は、売上高42.8%、売上総利益42.9%、営業利益38.9%、経常利益38.8%、当期純利益7.1%と、最終利益を除けば若干のビハインドでの進捗となっている。


売上高については、同社の主力収益基盤であるストック型売上高が前年同期比9.3%増と順調に成長した。
この結果、同社の売上高に占めるストック型売上高比率は96.1%(前年同期比10.2pt増)とさらに成長し、収益基盤を着実に拡大させている。
売上高が前年同期比で減収となった理由は、前期にあった「POS分析クラウド」に関する大型スポット案件の反動によるもの。
損益面では、基幹システム開発に伴う減価償却費の計上が前期に終了し、その負担が軽減したほか、2024年3月期に発生した一時的な研究開発費や採用費の反動減により販管費が前年同期比で56百万円減少した。
さらに2025年3月期は今後の長期的な成長に向けて、利益構造を強化する観点から既存案件の採算面の見直しを進め、低採算であった大型案件の打ち切りを断行した。
その結果、売上原価が前年同期比で20百万円減少と改善した。
同社によれば減収は第2四半期から第3四半期にかけて発生するとしており、この分は新規案件によりカバーする方針である。
中間純利益については、同社保有の投資有価証券の減損処理として投資有価証券評価損を計上(26百万円)したことから、営業利益の改善幅を下回った。


ストック型売上高の状況をサービス別に見ると、消費財メーカー向けのSaaSサービスである「イーグルアイ」は、中堅消費財メーカー等を対象に新規顧客開拓が順調に進み、契約社数は145社と前年同期比で6社増加した。
売上高は同3.9%増の400百万円となった。
消費財メーカー向けのSaaSサービスである「ドルフィンアイ」の売上高は前年同期並みの31百万円となった。
消費財メーカー向けのストック型売上高全体では前年同期比で3.5%増と、前年同期に比較して増加率の伸びは緩やかになっていることから、同社は顧客開拓のための施策を進めている。
1つはイーグルアイのレベルアップである。
2024年8月に、これからデータ活用をはじめようとする消費財メーカー向けのサービスとして「Eagle Eye DashBoard」をリリースした。
商品の売上推移やランキング、地域や価格帯別の動向や成長率などのデータを分析し、簡易な操作でグラフ等作成して資料化できる。
データ分析に慣れていない利用者を操作面から支援することで、サービスの使いやすさを訴求し、拡販を狙う。
もう一点は同社が「ホワイトゾーン」と呼ぶ準大手・中堅規模企業の開拓に向けた施策である。
これら企業の開拓を大手企業との協働で行うことを計画し、2025年3月期第2四半期は準備を進めた。
今後の業績拡大に向けた具体策として期待がかかる。


小売業向けのSaaSサービスである「ショッピングスキャン」等については売上高155百万円と前年同期比4.0%増となった。
2024年3月期に受注した複数の小売業へのサービス導入が進んだことが奏功した。
また同社が「その他ストック型売上」と区分する消費財メーカー向けのPOS分析クラウドや定期分析レポート、広告領域等のサービスの売上高は151百万円と前年同期比38.3%増となった。
一方でスポット型売上高については2024年3月期に「POS分析クラウド」にかかる受注増の反動もあり、売上高は29百万円と同73.0%減となった。
なお、同社は今後、スポット型売上高にかかる案件についても採算性を重視した案件選別を行う方針で、いたずらに量を追うような案件受注はしないとしている。


(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)

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