[日本インタビュ新聞社] - クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２５年３月期は新設住宅着工戸数の低迷、水まわりリフォーム需要の伸び悩み、原材料・資材価格の高騰などの影響で減益予想としているが、積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２４年１０月５日に創業７５周年を迎えた。
２４年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門８２％、浴槽・洗面部門１２％、その他６％、新築・リフォーム別売上高構成比は新築４５％、リフォーム５１％、その他５％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８％、２３年３月期が２０．９％、２４年３月期が２２．０％、２５年３月期中間期が２２．２％と上昇基調である。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、普及価格帯システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ－ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
２４年９月には普及価格帯システムキッチンｒａｋｕｅｒａをモデルチェンジして受注開始した。２４年１０月にはシステムバスルームＳＥＬＥＶＩＡにラインアップしたアイテム３品「ぐるもみジェット」「シルクベールシャワー」「乾動！優レールハンガー」が、公益財団法人日本デザイン振興会の２０２４年度グッドデザイン賞を受賞した。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２４年７月には熊本ショールームを約３０年ぶりに移転オープン、２４年１１月にはつくばショールームをリニューアルオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。物流面では首都圏の物流強化の一環として、２４年４月には相模原プラットフォームをリニューアルして本格稼働した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２４年７月には、クリナップ財団の２４年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１２年間で累計奨学生は５１０名となった。
２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。
２４年３月には、２３年２月に始動した「未来キッチンプロジェクト」を通じて研究している次世代キッチンの１つとして「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。
■２５年３月期減益予想
２５年３月期の連結業績予想（１０月３１日付で下方修正）は、売上高が２４年３月期比１．６％増の１３００億円、営業利益が２２．０％減の１０億円、経常利益が１７．１％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が３５．３％減の９億５０百万円としている。配当予想は２４年３月期と同額の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円）としている。予想配当性向は１１７．７％となる。
第２四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比０．０％減の６３５億３１百万円、営業利益が６３．８％減の３億７９百万円、経常利益が５３．７％減の６億１６百万円、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が６６．１％減の２億５６百万円だった。
価格改定を実施し、原価低減策も推進したが、需要の伸び悩み、原材料・資材価格の高騰、物流コストの増加、減価償却費の増加の影響で大幅減益だった。部門別の売上高は厨房部門が１．５％減の５１２億２８百万円、浴槽・洗面部門が３．９％減の７４億９４百万円だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１６億４３百万円で営業利益が２億７２百万円、第２四半期は売上高が３１８億８８百万円で営業利益が１億０７百万円だった。
通期はプロモーション強化による需要喚起や全社的な原価低減を推進するが、新設住宅着工戸数の低迷、水まわりリフォーム需要の伸び悩み、原材料・資材価格高騰の影響などをカバーできず、前回予想（５月８日付公表の期初計画、売上高１３４０億円、営業利益２１億円、経常利益２７億円、親会社株主帰属当期純利益１６億円）に対して、売上高は４０億円、営業利益は１１億円、経常利益は１２億円、親会社株主帰属当期純利益は６億５０百万円それぞれ下回る見込みとした。なお２４年１２月にはコンパクトキッチンＨＩＲＯＭＡの価格改定を実施した。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は安値圏で軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２４日の終値は６５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３４銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５７１円３１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）