*11:34JST テクマト Research Memo（4）：業務特化型ソリューションサービスを展開するIT企業（3）
■テクマトリックス (TYO:3762)の会社概要
(3) 医療システム事業
医療システム事業は、PSP及びその子会社となる医知悟、A-Lineが提供する製品・サービスで構成されており、売上収益の大半はPSPの事業である。
PSPでは、医療機関向けに画像参照ソフトウェアである「EV Insite」を中核とした医用画像の統合管理システム「EV Insite」及びクラウドPACS「NOBORI」、医療機関を支援するサービスプラットフォーム「NOBORI PAL」などを提供している。
国内PACS市場における同社の施設数シェアは、「NOBORI」及び旧PSPのオンプレミスPACS（以下、オンプレミス製品）を合わせて約22%と業界第2位、クラウドPACS市場に限定すれば71%と圧倒的なシェアを握る。
クラウドPACS「NOBORI」は初期導入コスト（サーバやストレージなどのシステム構築コスト）が不要なほか、データをクラウド上で安全に管理するため、病院側でデータバックアップなどのメンテナンス業務が不要になるといったメリットがある。
また「NOBORI PAL」では、AIによる画像診断支援や遠隔での画像診断と言ったオプションを提供している。
こうしたメリットを訴求しながら2012年のサービス開始以降、既存のオンプレミス製品を利用する中規模・大規模病院のリプレイスや、小規模医療施設の新規開拓などを進めてきた。
その結果、2024年3月末時点で契約施設数は約1,300施設まで拡大し、現在もなお拡大を続けている。
月額利用料は最低6万円（サービス契約期間は5年間）からで、導入後5年間に蓄積される画像データの予想量に基づく従量課金制となっている。
大学病院などのヘビーユーザでは月額利用料が最低利用料の数十倍となるケースもある。
サービス開始から12年が経過したが、顧客事由による解約（閉院など）を除けばサービス内容を理由とした解約は発生しておらず、顧客からも高い評価を受けている。
旧PSPのオンプレミス製品を導入している約1,100の医療施設に対しても順次、クラウドサービスの提案を進めている。
その他のサービスとして、個人（患者）向けにPHR※1サービス（医療情報共有アプリ「NOBORI」）を提供している。
提携医療機関であれば自身の検査結果や薬歴情報、通院履歴、診療・検査予約状況の確認、医療費の後払いサービスなどを利用できるほか、医療情報を家族と共有することも可能である。
2022年5月に業界で初めて「マイナポータル」との連携を開始し、行政機関などで管理されている個人の医療情報（特定健診情報や薬剤情報、医療費情報など）を取得して「NOBORI」で確認・保存できるようになった。
利用可能な医療機関※2は約100施設と徐々に広がってきており、アプリ登録者数も数十万人まで拡大している。
まだ大半は無料会員のため業績への影響は軽微だが、ニーズは極めて強く将来的には同サービスをベースにして様々なソリューションを展開することも可能と見られる。
また、エムスリーと、AI技術を用いた医療画像診断支援サービスを提供するエムスリーAIを2022年4月に合弁で設立し、医用画像診断支援AIプラットフォーム事業の推進を加速している。
※1 PHR（Personal Health Record）：個人の健康に関する情報を自己管理のもと集約化するツールやシステムを指す。
「NOBORI」は、患者の自己管理のもとクラウド上に医療情報を保存し、患者が自身の医療情報を参照できるスマホアプリを提供している。
無料版と有料版（月額100円）があり、利用できる機能に差はないが、無料版はデータ保存期間が1年、有料版は無期限となる。
患者に共有できる医療情報（カルテ情報、検査画像、薬歴情報など）やサービス内容（予約申込みやキャンセルなど）は医療施設によって異なる。
※2 医療ジブンゴト化サポーターズのサポート医療機関。
医知悟は、遠隔画像診断（読影）を行う放射線科医などの専門医と画像診断を必要とする医療施設などをつなぐ情報インフラサービスを提供している。
「iCOMBOX」と呼ばれる専用通信装置を送り手側・受け手側の双方に設置し、「iCOM Server（センターサーバ）」を介して送受信するプラットフォームである。
接続拠点数は1,100拠点以上となっており、登録利用専門医師数は2,300名以上（実質的に稼働している放射線科医の約3分の1が利用）、月間の依頼検査数は約32万件、市場シェアは約53%と業界トップで、医療機関のほか大手健康診断事業者、衛生検査所、各種病院などで利用されている。
また、「NOBORI」ユーザであれば専用通信装置を設置しなくても施設外で画像診断を行うことが可能である。
A-Lineは、クラウド型の医療被ばく線量管理システム「MINCADI」を開発・提供している。
「MINCADI」は、医用画像検査装置より得られる情報を自動的に取得し、患者ごとの医療被ばく線量や検査ごとの撮影条件をクラウド上で管理し、最適化するためのソリューションである。
PSPの線量管理システムも含めた稼働施設数の市場シェアはともに約19%で業界第2位となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
(3) 医療システム事業
医療システム事業は、PSP及びその子会社となる医知悟、A-Lineが提供する製品・サービスで構成されており、売上収益の大半はPSPの事業である。
PSPでは、医療機関向けに画像参照ソフトウェアである「EV Insite」を中核とした医用画像の統合管理システム「EV Insite」及びクラウドPACS「NOBORI」、医療機関を支援するサービスプラットフォーム「NOBORI PAL」などを提供している。
国内PACS市場における同社の施設数シェアは、「NOBORI」及び旧PSPのオンプレミスPACS（以下、オンプレミス製品）を合わせて約22%と業界第2位、クラウドPACS市場に限定すれば71%と圧倒的なシェアを握る。
クラウドPACS「NOBORI」は初期導入コスト（サーバやストレージなどのシステム構築コスト）が不要なほか、データをクラウド上で安全に管理するため、病院側でデータバックアップなどのメンテナンス業務が不要になるといったメリットがある。
また「NOBORI PAL」では、AIによる画像診断支援や遠隔での画像診断と言ったオプションを提供している。
こうしたメリットを訴求しながら2012年のサービス開始以降、既存のオンプレミス製品を利用する中規模・大規模病院のリプレイスや、小規模医療施設の新規開拓などを進めてきた。
その結果、2024年3月末時点で契約施設数は約1,300施設まで拡大し、現在もなお拡大を続けている。
月額利用料は最低6万円（サービス契約期間は5年間）からで、導入後5年間に蓄積される画像データの予想量に基づく従量課金制となっている。
大学病院などのヘビーユーザでは月額利用料が最低利用料の数十倍となるケースもある。
サービス開始から12年が経過したが、顧客事由による解約（閉院など）を除けばサービス内容を理由とした解約は発生しておらず、顧客からも高い評価を受けている。
旧PSPのオンプレミス製品を導入している約1,100の医療施設に対しても順次、クラウドサービスの提案を進めている。
その他のサービスとして、個人（患者）向けにPHR※1サービス（医療情報共有アプリ「NOBORI」）を提供している。
提携医療機関であれば自身の検査結果や薬歴情報、通院履歴、診療・検査予約状況の確認、医療費の後払いサービスなどを利用できるほか、医療情報を家族と共有することも可能である。
2022年5月に業界で初めて「マイナポータル」との連携を開始し、行政機関などで管理されている個人の医療情報（特定健診情報や薬剤情報、医療費情報など）を取得して「NOBORI」で確認・保存できるようになった。
利用可能な医療機関※2は約100施設と徐々に広がってきており、アプリ登録者数も数十万人まで拡大している。
まだ大半は無料会員のため業績への影響は軽微だが、ニーズは極めて強く将来的には同サービスをベースにして様々なソリューションを展開することも可能と見られる。
また、エムスリーと、AI技術を用いた医療画像診断支援サービスを提供するエムスリーAIを2022年4月に合弁で設立し、医用画像診断支援AIプラットフォーム事業の推進を加速している。
※1 PHR（Personal Health Record）：個人の健康に関する情報を自己管理のもと集約化するツールやシステムを指す。
「NOBORI」は、患者の自己管理のもとクラウド上に医療情報を保存し、患者が自身の医療情報を参照できるスマホアプリを提供している。
無料版と有料版（月額100円）があり、利用できる機能に差はないが、無料版はデータ保存期間が1年、有料版は無期限となる。
患者に共有できる医療情報（カルテ情報、検査画像、薬歴情報など）やサービス内容（予約申込みやキャンセルなど）は医療施設によって異なる。
※2 医療ジブンゴト化サポーターズのサポート医療機関。
医知悟は、遠隔画像診断（読影）を行う放射線科医などの専門医と画像診断を必要とする医療施設などをつなぐ情報インフラサービスを提供している。
「iCOMBOX」と呼ばれる専用通信装置を送り手側・受け手側の双方に設置し、「iCOM Server（センターサーバ）」を介して送受信するプラットフォームである。
接続拠点数は1,100拠点以上となっており、登録利用専門医師数は2,300名以上（実質的に稼働している放射線科医の約3分の1が利用）、月間の依頼検査数は約32万件、市場シェアは約53%と業界トップで、医療機関のほか大手健康診断事業者、衛生検査所、各種病院などで利用されている。
また、「NOBORI」ユーザであれば専用通信装置を設置しなくても施設外で画像診断を行うことが可能である。
A-Lineは、クラウド型の医療被ばく線量管理システム「MINCADI」を開発・提供している。
「MINCADI」は、医用画像検査装置より得られる情報を自動的に取得し、患者ごとの医療被ばく線量や検査ごとの撮影条件をクラウド上で管理し、最適化するためのソリューションである。
PSPの線量管理システムも含めた稼働施設数の市場シェアはともに約19%で業界第2位となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）