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2016年3月期は営業収益が前期比8.2%増の319.18億円、営業利益が同12.3%増の251.25億円、経常利益が同9.1%増の263.03億円、当期純利益が同13.8%増の172.04億円となり、4期連続の増収増益で着地。
直近の会社計画に対しても、営業収益で10.78億円、営業利益で23.95億円、経常利益で21.03億円、当期純利益で12.04億円それぞれ上ぶれた。
1株配当についても従来予定の51.0円から55.0円(前期は48.0円)に引き上げた。
保証債務残高が順調に伸び、営業収益が増加。
与信関連費用が想定を下回ったことで、営業利益は計画を上回る着地となった。
住宅市場の持ち直しや提携金融機関の増加を背景に、保証債務残高が10兆1億円と前期の9兆1597億円から増加。
提携金融機関数については726機関と前期の709機関から増えた。
一方、与信関連費用は、代位弁済の発生が低位で推移したことによって、前期比41.6%減の13.80億円に減少した。
同日に2017年3月期の業績見通しも発表。
2017年3月期は営業収益が前期比5.8%増の337.80億円、営業利益が同3.5%減の242.40億円、経常利益が同4.4%減の251.40億円、当期純利益が同0.5%増の172.90億円を見込む。
保証債務残高は10兆8120億円に拡大する見通しだが、与信関連費用が36.00億円に増加する見込みで、営業利益は減益になる計画だ。
ただ、2017年3月期も与信関連費用の想定が保守的と見られ、最終的に会社計画を上回る着地になる可能性もある。
なお、1株配当金については前期と変わらずの55.0円を予定。