*16:14JST 泉州電業 Research Memo（4）：2024年10月期は銅価格の上昇に加え需要増で23.7%の営業増益
■業績動向
1. 2024年10月期の連結業績
(1) 損益状況
泉州電業 (TYO:9824)の2024年10月期の連結業績は、売上高136,153百万円（前期比9.0%増）、営業利益10,349百万円（同23.7%増）、経常利益10,761百万円（同22.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,578百万円（同28.0%増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。
平均銅価格は、1,409千円/t（同14.4%増）であった。
売上総利益率は15.5%と前期の14.9%から0.6ポイント上昇した。
これは、銅価格の上昇に加えて、電力用ケーブルで需給がひっ迫して粗利率が改善したことなどによる。
販管費は、人件費や荷造輸送費などの上昇から前期比4.7%増となったが、予算の範囲内であった。
この結果、営業利益は同23.7%の増益となり過去最高を更新した。
(2) 財務状況
2024年10月期末の資産合計は、前期末比11,089百万円増の112,457百万円となった。
流動資産は同8,612百万円増の79,442百万円となった。
これは主に現金及び預金の増加1,979百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の増加4,985百万円、商品の増加1,131百万円などによる。
固定資産は同2,477百万円増の33,014百万円となったが、主に有形固定資産の増加1,532百万円、無形固定資産の減少（主にのれん）57百万円、投資その他の資産の増加1,002百万円などによる。
投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券の増加829百万円による。
負債合計は前期末比6,203百万円増の56,856百万円となった。
流動負債は同6,207百万円増の53,920百万円となったが、これは主に支払手形及び買掛金の増加5,625百万円、短期借入金の減少309百万円、未払法人税等の増加700百万円などによる。
固定負債は同3百万円減の2,935百万円となったが、主に長期借入金の減少54百万円、社債の減少14百万円、退職給付に係る負債の増加104百万円などによる。
純資産合計は、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加5,186百万円、自己株式の減少（金額の増加）1,145百万円などにより、同4,886百万円増の55,601百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
2024年10月期の営業活動によるキャッシュ・フローは8,239百万円の収入となった。
主な収入は、税金等調整前当期純利益の計上11,110百万円、減価償却費626百万円、仕入債務の増加5,606百万円などによるもので、主な支出は、売上債権の増加4,939百万円、棚卸資産の増加1,071百万円であった。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,542百万円の支出であったが、主な支出は有価証券及び投資有価証券の取得219百万円、有形固定資産の取得1,882百万円などであった。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,882百万円の支出となったが、主な支出は、自己株式の取得1,365百万円、配当金の支払額2,198百万円であった。
この結果、2024年10月期の現金及び現金同等物は1,852百万円増加し、同期末残高は29,506百万円となった。
2. 2024年10月期の商品別概況（単体ベース）
商品別の状況（単体ベース）は以下のとおり。
(1) 機器用・通信用電線
取扱商品の中では比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。
売上高は42,615百万円（前期比9.7%増）となり、売上構成比は32.9%（前期は33.0%）となった。
半導体製造装置関連や工作機械向けが停滞したが、自動車関連向けなどが好調に推移した。
(2) 電力用ケーブル
主に建設用（ビル、工場、病院及び学校などの大型施設など）に使われる電線であるが、競争も激しく通常は利益率は低い。
売上高は49,724百万円（同14.5%増）となった。
住宅関連はやや低調だったが、建設関連（特に半導体工場やデータセンター向け）が堅調に推移したことや、銅価格の上昇に伴う価格改定が追いついてきたことも増収に寄与した。
さらに全体的に市場で品薄感が出て需給がひっ迫していたことから、納期優先となり粗利率が改善した。
(3) 汎用被覆線
主に電力用より細い電線で、住宅などに用いられる。
電力用ケーブルと同様、建設用を中心に回復傾向が見られ、売上高は12,944百万円（同13.1%増）となった。
(4) その他電線
主に中小メーカー向けの銅裸線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。
売上高は6,604百万円（同7.5%増）となったが、平均銅価格が14.4%上昇しているため、数量ベースでは低下した。
(5) 非電線
電線以外の商品が含まれる。
各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はソーラー関連の部品及び加工品※とワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は比較的小さく相対的に利益率の高い部門である。
半導体関連向けや工作機械向けがやや低調であったことなどから、売上高は17,596百万円（同1.6%減）となった。
※ ソーラー関連は、ケーブルだけの場合は「電力用ケーブル」に、コネクター及び加工品が付いた場合は「非電線」に区分けされている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
1. 2024年10月期の連結業績
(1) 損益状況
泉州電業 (TYO:9824)の2024年10月期の連結業績は、売上高136,153百万円（前期比9.0%増）、営業利益10,349百万円（同23.7%増）、経常利益10,761百万円（同22.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,578百万円（同28.0%増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。
平均銅価格は、1,409千円/t（同14.4%増）であった。
売上総利益率は15.5%と前期の14.9%から0.6ポイント上昇した。
これは、銅価格の上昇に加えて、電力用ケーブルで需給がひっ迫して粗利率が改善したことなどによる。
販管費は、人件費や荷造輸送費などの上昇から前期比4.7%増となったが、予算の範囲内であった。
この結果、営業利益は同23.7%の増益となり過去最高を更新した。
(2) 財務状況
2024年10月期末の資産合計は、前期末比11,089百万円増の112,457百万円となった。
流動資産は同8,612百万円増の79,442百万円となった。
これは主に現金及び預金の増加1,979百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の増加4,985百万円、商品の増加1,131百万円などによる。
固定資産は同2,477百万円増の33,014百万円となったが、主に有形固定資産の増加1,532百万円、無形固定資産の減少（主にのれん）57百万円、投資その他の資産の増加1,002百万円などによる。
投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券の増加829百万円による。
負債合計は前期末比6,203百万円増の56,856百万円となった。
流動負債は同6,207百万円増の53,920百万円となったが、これは主に支払手形及び買掛金の増加5,625百万円、短期借入金の減少309百万円、未払法人税等の増加700百万円などによる。
固定負債は同3百万円減の2,935百万円となったが、主に長期借入金の減少54百万円、社債の減少14百万円、退職給付に係る負債の増加104百万円などによる。
純資産合計は、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加5,186百万円、自己株式の減少（金額の増加）1,145百万円などにより、同4,886百万円増の55,601百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
2024年10月期の営業活動によるキャッシュ・フローは8,239百万円の収入となった。
主な収入は、税金等調整前当期純利益の計上11,110百万円、減価償却費626百万円、仕入債務の増加5,606百万円などによるもので、主な支出は、売上債権の増加4,939百万円、棚卸資産の増加1,071百万円であった。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,542百万円の支出であったが、主な支出は有価証券及び投資有価証券の取得219百万円、有形固定資産の取得1,882百万円などであった。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,882百万円の支出となったが、主な支出は、自己株式の取得1,365百万円、配当金の支払額2,198百万円であった。
この結果、2024年10月期の現金及び現金同等物は1,852百万円増加し、同期末残高は29,506百万円となった。
2. 2024年10月期の商品別概況（単体ベース）
商品別の状況（単体ベース）は以下のとおり。
(1) 機器用・通信用電線
取扱商品の中では比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。
売上高は42,615百万円（前期比9.7%増）となり、売上構成比は32.9%（前期は33.0%）となった。
半導体製造装置関連や工作機械向けが停滞したが、自動車関連向けなどが好調に推移した。
(2) 電力用ケーブル
主に建設用（ビル、工場、病院及び学校などの大型施設など）に使われる電線であるが、競争も激しく通常は利益率は低い。
売上高は49,724百万円（同14.5%増）となった。
住宅関連はやや低調だったが、建設関連（特に半導体工場やデータセンター向け）が堅調に推移したことや、銅価格の上昇に伴う価格改定が追いついてきたことも増収に寄与した。
さらに全体的に市場で品薄感が出て需給がひっ迫していたことから、納期優先となり粗利率が改善した。
(3) 汎用被覆線
主に電力用より細い電線で、住宅などに用いられる。
電力用ケーブルと同様、建設用を中心に回復傾向が見られ、売上高は12,944百万円（同13.1%増）となった。
(4) その他電線
主に中小メーカー向けの銅裸線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。
売上高は6,604百万円（同7.5%増）となったが、平均銅価格が14.4%上昇しているため、数量ベースでは低下した。
(5) 非電線
電線以外の商品が含まれる。
各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はソーラー関連の部品及び加工品※とワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は比較的小さく相対的に利益率の高い部門である。
半導体関連向けや工作機械向けがやや低調であったことなどから、売上高は17,596百万円（同1.6%減）となった。
※ ソーラー関連は、ケーブルだけの場合は「電力用ケーブル」に、コネクター及び加工品が付いた場合は「非電線」に区分けされている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）