太平洋セメ (T:5233)の中国合弁会社「大連小野田水泥有限公司」から、電力大手の華能集団が出資を引き揚げる方針だ。 セメント業界の景気低迷が続くなか、27年に及んだ合弁関係を終了させる。
華能集団は23日、北京産権交易所を通じ、同合弁会社の権益15.168％を売り出した。
譲渡価格は7469万人民元（約12億円）に設定されている。
毎日経済新聞が24日伝えた。
大連小野田水泥公司は1989年、両社が共同出資する形で設立された。
出資比率は太平洋セメントが84.832％、華能集団が15.168％。
セメントやクリンカー（半製品）の生産、販売を手がける。
国内景気の減速と過剰な生産能力を背景に、中国のセメント市場では需給バランスの崩れた状態が続く。
そうした経営環境のなか、大連小野田水泥公司も厳しい経営を迫られている状況だ。
北京産権交易所での公示資料によると、2015年度は2068万人民元の赤字を計上した。
同紙記者が「投資家」と称して北京産権交易所に問い合わせたところ、2014年下期の段階で赤字経営を強いられていたという。
同紙の取材に対し、大連小野田水泥公司は「幹部不在」を理由にコメントを差し控えている。
ただ同紙では、太平洋セメントは華能集団の撤退に納得していない可能性があり、これが正式にコメントしていない理由——との消息筋情報も報じている。
太平洋セメントのホームページによると、同社は現在、大連小野田水泥公司に加えて、江南小野田水泥公司（江蘇省南京市）、秦皇島浅野水泥公司（河北省）の中国合弁3社を傘下に置く。
新疆ウイグル自治区でも合弁事業立ち上げの計画があったが、政府が過剰生産業種の整理を強化するなか、2014年9月に合弁契約の解除を発表している。
【亜州IR】