1890年(明治23年)に神奈川県横浜に創業した宇徳 (T:9358)は、港湾荷役、はしけ運送等の港湾運送事業を核に、重量物の輸送・据付から建設までのプラント事業、そして、通関・倉庫・陸運等の物流事業を発展・拡大させてきた。
港湾、プラント・物流の総合力により、重量貨物の搬出、陸上輸送、はしけ輸送、専門船への積込、現地での機器輸送・据付までをすべて行う、「直営一貫作業サービス」を強みとしている。
営業収入の内訳は、港湾事業が42.3%、プラント・物流事業が56.7%、その他が1.0%になる。
商船三井 (T:9104)が株式の3分の2を所有するMOLグループ会社であり、1968年以来、商船三井の専用ターミナルのオペレーションに従事している。
2016年3月期は、営業収入が前期比11.0%減の47,455百万円、経常利益が同44.1%減の3,109百万円と大幅な減益となった。
今期は、営業収入が49,400百万円(前期比4.1%増)、経常利益を横ばいの3,100百万円と予想している。
2015年3月期が四半期ごとに業績予想を上方修正するほどの好条件がそろった。
2016年3月期は、当初から減益予想をしていたが、港湾事業のコンテナ関連事業と2015年夏に終了したタイの石油化学プラントで予想外の採算悪化に見舞われた。
コンテナ船事業の赤字が続く商船三井は、2016年3月期第4四半期に構造改革を断行し、巨額の特別損失を計上した。
また、新たに他5社と定期コンテナ船共同運航組織となるアライアンスの編成を発表した。
6社の合計船腹量は世界シェア18%に相当する。
今期は、関係当局からの承認取得などの手続を取り、来期から稼働する予定でいる。
東証1部上場の倉庫・運輸関連22社中、ROE(7.6%)は5位、ROA(8.4%)は4位の高順位にある。
2017年3月期に1株当たり9円の配当金を計画しており、現在株価で高い配当利回りとなる。
また、PBRも0.6倍程度と低く、堅固な財務体質のバリューストックと言える。
■Check Point ・商船三井が他5社と新しいアライアンスを編成へ ・東証1部上場の倉庫・運輸関連企業では高めのROE ・高配当利回り、低PBRのバリューストック (執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
港湾、プラント・物流の総合力により、重量貨物の搬出、陸上輸送、はしけ輸送、専門船への積込、現地での機器輸送・据付までをすべて行う、「直営一貫作業サービス」を強みとしている。
営業収入の内訳は、港湾事業が42.3%、プラント・物流事業が56.7%、その他が1.0%になる。
商船三井 (T:9104)が株式の3分の2を所有するMOLグループ会社であり、1968年以来、商船三井の専用ターミナルのオペレーションに従事している。
2016年3月期は、営業収入が前期比11.0%減の47,455百万円、経常利益が同44.1%減の3,109百万円と大幅な減益となった。
今期は、営業収入が49,400百万円(前期比4.1%増)、経常利益を横ばいの3,100百万円と予想している。
2015年3月期が四半期ごとに業績予想を上方修正するほどの好条件がそろった。
2016年3月期は、当初から減益予想をしていたが、港湾事業のコンテナ関連事業と2015年夏に終了したタイの石油化学プラントで予想外の採算悪化に見舞われた。
コンテナ船事業の赤字が続く商船三井は、2016年3月期第4四半期に構造改革を断行し、巨額の特別損失を計上した。
また、新たに他5社と定期コンテナ船共同運航組織となるアライアンスの編成を発表した。
6社の合計船腹量は世界シェア18%に相当する。
今期は、関係当局からの承認取得などの手続を取り、来期から稼働する予定でいる。
東証1部上場の倉庫・運輸関連22社中、ROE(7.6%)は5位、ROA(8.4%)は4位の高順位にある。
2017年3月期に1株当たり9円の配当金を計画しており、現在株価で高い配当利回りとなる。
また、PBRも0.6倍程度と低く、堅固な財務体質のバリューストックと言える。
■Check Point ・商船三井が他5社と新しいアライアンスを編成へ ・東証1部上場の倉庫・運輸関連企業では高めのROE ・高配当利回り、低PBRのバリューストック (執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)