週明け16日の香港市場は値下がり。 主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比492.79ポイント（1.60％）安の30315.59ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が253.10ポイント（2.06％）安の12008.13ポイントとそろって3日続落した。
売買代金は1076億4700万香港ドルにやや拡大している（13日の売買代金は969億5600万香港ドル）。
資金流出の懸念がくすぶる状況。
米ドルとのペッグ制を採用している香港では、米国との金利差を背景に、香港ドルがペッグ制の安値下限レンジで推移している。
香港金融管理局（HKMA）はこのところ、香港ドル買い・米ドル売り介入を継続している状況だ。
中国景気の先行きも不安視。
先週末に公表された今年3月の貿易統計や金融統計は、そろって数値が下振れている。
また、あす17日に中国で、1～3月期GDP成長率や3月の各種経済指標（小売売上高や固定資産投資、鉱工業生産）が発表されることも気がかり材料だ。
中国の銀行セクターが下げを主導。
中国農業銀行（1288/HK）が3.3％安、中国工商銀行（1398/HK）と中国建設銀行(939/HK)がそろって2.3％安で引けた。
セメントや鉄鋼など景気動向に敏感な素材セクターも安い。
安徽海螺水泥(安徽コンチセメント：914/HK)が5.1％、中国中材(1893/HK)が4.3％、中国建材(3323/HK)が2.8％、鞍鋼(347/HK)が4.6％、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が3.4％ずつ下落した。
海運セクターも売られる。
太平洋航運集団(2343/HK)が4.6％安、中外運航運(368/HK)が4.2％安、中遠海運HD(1919/HK)が2.3％安と値を下げた。
一方、海南島関連の銘柄群は物色される。
海南省の空港運営会社、海航基礎（357/HK）が9.5％高、海南省政府系インベストメント会社のCWT International(521/HK)が1.6％高と上昇した。
習近平・国家主席が13日、海南島全域を自由貿易試験区（FTZ）に指定する構想を明らかにしたことが支援材料となっている。
他の個別株動向では、建機大手の中聯重科（1157/HK）が1.5％高としっかり。
2018年1～3月の増益率について、同社は前年同期比で325.7～373.0％に達したとの見通した。
本土市場は3日続落。
主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.53％安の3110.65ポイントで取引を終えた。
金融株と不動産株の下げが目立つ。
資源・素材株、自動車株、消費関連株、インフラ関連株、発電株なども売られた。
【亜州IR】